2013126 

  朝起きて徳島新聞を広げてビックリ! 扶川元県議が逮捕された。

 生活保護を巡っての詐取の容疑とか……。聞き及ぶところによると、百を超える件数のようで、一件あたりの金額が少なくとも、数が大きければ金額も大きくなり罪も大きいと言うことか? 本人が私腹を肥やすためではないと考えるが、そうであろうとなかろうと税金を不当にかすめ取ったのであるから、それが不動産屋に渡ろうと、相談してきた方に渡ろうと罪は罪。ましてや県議なのだから厳しく罰せられるべき。

 ただ少し考えたいのは共産党の態度。おそらく共産党は扶川氏を除名処分にしてケリをつけると思われるが、弱者の救済について共産党はもっと考えなければならないと思う。 救済するにしてもやり過ぎの感があった扶川元県議の理屈を論破できずに、そのまま放置してきた責任はあると思う。

 そもそも生活保護の制度は「性善説」に基づいている。そして共産党の多くの議員も党員も「性善説」の立場で弱者に接してきている。(そう思う…)しかし、扶川元県議はそうではなかったような気がしてならない。権利のみを主張して保護をつかみ取るような立場だったような気がする。他の地方議員は扶川のやり方に批判的で、一部の議員は選挙の応援もボイコットしたようだ。「自覚的に活動する」という規約があるとは言え、地元選出の県議を応援しない党町議がいるという異常な事態を党組織は放置した。

 なぜか? それを問いたい? なぜ放置したのか? もし共産党県委員会がこの問題に正面から取り組み、徹底的に調査していれば扶川の誤りを指摘できたかもしれないのだ。

 それがなぜできなかったのか? 
 深く考えてみたい。

 

2013127 

 徳島新聞一面は扶川元県議逮捕のニュース。さらに社会面でも詳報が。

 昨日の続きで今日もこの関連のことを書きたい。

 まず、生活保護の手続きについて。

 市議会議員に生活困窮者が相談に来ることはよくあることで当然私の所にもあった。そして明らかに収入が見込めない状態であるなら、生活保護を受けることも選択肢のひとつになるわけだが、生活保護の申請をするのはあくまで本人。であるからその意思表示を示すために自ら福祉事務所に電話するなり、行って相談するなりしてもらうようにしていた。

 福祉事務所は相談に来た方から事情を聞き、規則に基づき保護が受けられるかどうかを判断して決める。 よく、「不当に生活保護を認めず…」云々で生活困窮者がいよいよ苦境に陥った…などというニュースがあるが、まず、そういうことはないのが通常で、吉野川市でも過去にそんなことはなかったと認識している。

 したがって、いったん生活困窮者が福祉事務所に相談に行ったら、保護が必要な方は保護が受けられ、必要ない人は受けられないという判断が正確にされる。と、私は福祉事務所を信頼しているので、その判断過程に首を突っ込むようなことは当然しないし、わざわざ相談者に同伴して福祉事務所に行くなどもしなかった。

 生活困窮者に冷たいように思われがちだが、そういう時に同伴したりすると「市会議員が一緒に行ってくれたから……」などと思ってしまったり、それを他の人に吹聴したりする人もいるのである。

 保護を受けられるか、受けられないかの判断は福祉事務所が法令や規則に基づいて判断するのであって、市議や県議や国会議員がその判断に介在するなどあり得ない。議員ができるのは生活困窮者に「生活保護という制度もあるので相談してみれば…」とアドバイスしたり、その制度の仕組みを教えてあげる程度のこと。なのに「市議に頼んだから保護が受けられた」などと思われたり、ましてやよそで言われたら、まるで受けられない人に生活保護を受けさせたように誤解されてしまう。

 ところが扶川に限らず、共産党議員のほとんどが熱心に困窮者の相談に乗り、事務所まで同伴し、福祉事務所の判断が正確かつ人道的に行われているかなどなど耳を澄まし目を見張る。その行為は、相談者から見れば心強く、また親切であり、かつそれで生活保護が無事受けられるようになれば、絶大な信頼と恩義を感じることになる。

 扶川は生活困窮者の相談に熱心に応じ、寄り添って、相談者から「信頼と恩義」を得たのであるが、問題はここにあると思う。

 本来、生活困窮者が生活保護を受けて「恩義」を感じるとしたらそれは誰に対してであろうか? 扶川や寄り添ってくれた議員ではなく、その制度を支える国民(納税者)であるべきはずである。生活保護費を捻出するのは納税者なのだ。にもかかわらず保護を受けた相談者は扶川ら寄り添ってくれた議員に「恩義」を感じ、扶川らもそれを否定せずに恩を売るような行為を行っていたとしたら……。

今夜は用事があるので続きは後日書くことにする。

 

2013128 

 議員などが生活困窮者の相談に乗り生活保護を受けさせれば、相談した者にとってはその議員は地獄に仏のような存在になるだろう。なにしろ、毎月毎月滞りなく生活費が役所から支給されるのであるから感謝感激するのは当然とも言える。

 先に書いたように、その感謝の念はその制度を支える国民(納税者)に向けられるものであるが、実際には熱心に関わってくれた議員らに向けられている。

 そのような相談者に、議員らが逆に相談を持ちかけたら、あるいは頼み事をするならば、それが到底できないことではなく、簡単なことであるなら喜んで応えてくれるはずである。
 もちろん、それがいけないとは言わないが、ほんとうはやりたくなくとも,簡単なことであるなら断れないという気持ちが働くのも当然である。

 ここで問いたい。熱心に相談にのっている扶川ら共産党議員は、恩義を感じている相談者に見返りを求めていたのではないか?

「自分はどうだったのか?」という突っ込みがありそうなので、私がどうであったか先に書く。

 私も生活困窮者から相談を受け、生活保護の申請を勧めたことは何度もあるが、先に書いたように事務所まで同伴するようなことはしなかった。だがそれでも生活保護が受けられれば私自身も感謝される。そのような方たちに私自身が頼み事をすることなどは一切していない、なぜなら私が相談にのった生活困窮者は、重い病気であったり、高齢者であったりなどなど、困窮者そのものだったからだ。たまに、見た目元気な方が「生活保護を受けたい」と言って家を訪ねてくることもあったが、「なぜ働けないのか?」「ハローワークには行って見たか?」などと聞くとそれ以後来なくなったことがあった。もちろん近年の社会状況なら、体が元気であっても就職できない実態があることは充分に承知しているが、そういった方ではなかったし、そんな人が相談に来たことはない。働く意欲のある人は就職が難しくてもすぐに生活保護に頼ろうとはしないようだ。

 

128日の続き 

 扶川はどうであったか? 扶川以外の共産党議員はどうであったか? 恩義を感じている相談者に見返りを求めることはなかったのか?

 私もかつて共産党議員であったのだから、どうであったかは知っている。見返りかどうかはともかく、生活保護を受けた相談者に赤旗を購読させ、共産党にも入党させていた実態はあった。もちろん全てではない。とりわけ扶川はかなりの人数を入党させている。

 何人であれ政治活動の自由は保障されるので、生活保護受給者が政治活動をするのは一向に構わないし、政党が生活保護受給者を勧誘するのもなんら問題はない。だが、相手は恩義を受け、断るにも断れない状況の人達である。そんな人にいくら「断ってくれてもいいから…」と言っても断れるものではないし、赤旗日曜版なら月に800円。共産党に入党しても党費は免除される場合もあるから経済的負担などないのだから、いよいよ断れなくなり、言われるがままに共産党に入党してしまうのである。

 これを共産党機関幹部が読めば、「自発的に入党してもらっている。一切強制はない」と激怒するかもしれないが、強制はないにしても恩義をかぶせた上で入党工作や赤旗拡大はやりやすかったはずである。

 扶川らが生活保護受給者を入党させたり、赤旗を購読させていることを私が知っているのはなぜかというと、共産党県委員会は扶川らの党勢拡大の成果を党のニュースに掲載し、党建設の運動を高揚させるために党員に知らせていたからだ。このニュースに刺激された常勤活動家から私も尻を叩かれたことがあった。党勢拡大においての扶川の活躍は徳島県だけでなく、赤旗党活動版などで全国にも報道されたはずである。扶川は期待に応え奮闘して、いっそう生活相談に力を注ぎ、そして赤旗購読者を増やし、入党者を増やしていったのだ。党機関はそれをまた党のニュースに載せ、党員を鼓舞し、党勢拡大に邁進させたのである。 

 この時点で扶川は今取り調べられている生活保護費の詐取にかかわっていたことは間違いなく、共産党はそのさいの生活保護受給者を新入党員として大量に迎え、歓迎会まで開き、党員が増えていることを内外に吹聴し、党が国民の期待を背負っていると理屈づけて、党勢が前進しているかのごとく宣伝していたのだ。

 いったい、扶川の事件について共産党に道義的責任はないのか。扶川を利用できるときはとことん利用し、扶川が不正に関わっていたとわかると直ちに切り落とす。悪いのは扶川だけと言わんばかりの声明文を出して終わりにするつもりであろうか。扶川を規約に基づき除名して、党とは無関係にして、後は知らぬ存ぜぬで済ませる気であろうか。
 不正を許さず真実を追究するという共産党の“道義”を見極めたい。

  先に書いたが、扶川の行状に批判的な町会議員が板野郡にもおり、彼らは扶川の県議選挙の応援をボイコットしたという。地元選出の県議を応援しない党町議がいるという異常な事態を党機関組織は放置した。それはなぜか? 徳島県委員会に問いたいところだが私の見解を書く。

 党機関組織は生活困窮者などの相談者に恩義を感じさせることにおいては扶川と同じであったからだ。だからこそ国の制度を使って弱者救済を行い、その恩義を党に向けさせていた扶川を批判できなかったのだ。

 結果として、生活保護費をつかって党勢拡大につなげていたと言われても仕方なく、それならば政党助成金の受け取る方が健全である。

 

 さらに別の角度から今回の事件を考えたい。弱者救済の有り様を後日書く。

 

 130日記

 

今回の事件を通して共産党の弱者救済について書こうと思っているが先に私自身の反省を書きたい。 

 扶川が犯行を重ねていた頃、私は日本共産党議員だった。その私は川島町議時代から乱脈きわまる同和行政を百条委員会までつくり疑惑を解明した。また吉野川市議になってもゴミ焼却場建設をめぐる様々な疑惑に対し、これもまた保守系議員の後押しもあって百条委員会の委員長になり職員を背任容疑で刑事告発まで行い、それまであったゴミ行政の歪みを一掃できたと自負していた。「不正を許さない」先頭に立っていたつもりでいた。

 ところが今回の事件でそうではなかったことがハッキリした。あろうことか身内の不正に気づかなかったのである。選挙区も党の地区委員会も違うとはいえ、同じ県内の共産党県議が不正を行っているなど考えもしなかったのだ。扶川の不正は単発的なものではなく恒常的に行われていた。だからか、扶川の生活相談は他の党員や地方議員に違和感を持たれていた。私も違和感を持っていた。だがそこで留まってしまった。不正を行っているなど考えもしなかったからだ。

 今回の事件については、かつて日本共産党議員であった私も反省しなければならない。そしてその反省を込めて、今回の事件の背景を考え、この際洗いざらいここに記したい。

 

  今回の事件に戻りたい。

 生活保護受給者を入党させていた扶川はある時期から入党させることをキッパリとやめたのである。その理由について私は扶川から直接聞いている。

 扶川が入党させた党員は、それぞれ地元の党組織に所属する仕組みになっている。板野支部であるとか藍住支部であることは容易に想像できるし徳島市内の支部の場合もあるだろう。新入党員はそれぞれの支部に入り、そこで先輩党員とともに党活動に参加するのであるが、扶川が入党させた「新入党員」は党活動に参加しないので困るというのである。そして扶川に「ちゃんと教育してもらわないと困る」という文句が集中し、それに扶川は激怒して、「もう一切やらない!」となったのだ。

 扶川は「党に入ってもらってあれをやれ、これをやれと言うのではなく、ただ入ってくれているだけでもいいではないか!」と言っていたことを記憶している。

 扶川が勧誘した新入党員を迎えた、それぞれの支部の党員たちは当初は歓迎したはずであるが、そののち“迷惑がった”のである。
 その支部の党員の皆さんにお聞きしたい、その入党者は、党の規約や綱領を認め自発的に入党したのか? あるいは恩義を受けているのでしかたなく入党したのか? 前者と思うなら迷惑がらずにしっかりと支部で受け入るべきである。しかしそうは思わないから迷惑がったのである。

 弱者救済は共産党の使命のようなものであり、その点では国民に信頼されているのであるが、弱者救済を党勢拡大につなげるものの、その弱者が「会議に出ない」「新聞を読まない」「活動に参加しない」といって迷惑がったのだ。 
 

131日記  

いったい共産党の弱者救済とはどのようなものなのか疑問に思われる。
 逮捕された扶川はこう言っていた「党に入ってもらってあれをやれ、これをやれと言うのではなく、ただ入ってくれているだけでもいいではないか!」

弱者の立場に立つという点では、どちらが真っ当なのだろうか? 

不正を犯した扶川を擁護するものではないが、生活困窮者150人の保証人になっている扶川は、自らリスクを背負って弱者救済に当たっているのであるが、扶川を批判した共産党組織は自分らの思い通りにならない弱者を迷惑がったのだ。彼らの弱者救済は見せかけのものか、あるいは救済者を気取っていただけであることを物語っているではないか。

もちろん、真剣に弱者救済に取り組んでいる共産党員がいることも付け加えておく。 

 ここで私の経験も書きたい。

私も当然ながら弱者救済には力を入れた。病気で働けなくなった人に話を聞けば、厚生年金の障害年金が受給されることが分かり、その手続きをするように薦め、実際受給できた。 

ガンに冒された男性がいて相談を受け、生活保護を受けるように勧め、後は福祉事務所で対応してくれて無事受給している。前者は糖尿病が進み視力が低下し働けなくなった人だった。後者は余命幾ばくもないのだ。このような方達に赤旗をとってくれなど言えるはずもないし、ましてや党に入れなどと言うはずもない。

しかし、弱者救済は様々あり相談には載ってきた。また私が相談に載らなくとも振動病やじん肺で組織された方達もいた。そのうち何人かには入党をすすめて入ってもらった。

だが、率直に言ってこれらの方に党の会議に出て中央委員会決定を読むなど、無理難題を押しつけるようなものだった。だから私はそういったことを彼らには求めず、たまにあって世間話をする程度でいた。私はそれで充分と思っていたし、彼らとの関係もきわめて良好であって、今もそうである。

  だが地区常勤は私を「支部会議を開かない」「党の方針をきちんと伝えない」とことあるごとに批判していた。「支部の同志を大切にしていない。それでは同志が可愛そうだ」と涙まで流すのである。これには開いた口がふさがらない思いであったが、こちらの思うようにやると伝えた。

昨年私は離党を表明する前に支部の同志をその地区常勤に引き合わせた。私は離党するが、党支部は私個人のものではないから引き継ぐつもりでそうしたのだ。

 私の離党後、支部の同志はどうなったか? 大切にされているのか? 何のことはない全く音沙汰なしでほったらかされているようだ。 

 私は最初からそうなることは分かっていた。なぜなら本気で弱者と向き合う覚悟がこの常勤にあるとは思っていなかったからだ。

生活困窮者総じて弱者はすさんだ生活をしている人もいるし、生活環境も良くはない。貧困であるからだ。弱者と向き合うにはそこに飛び込んでいかなければならない、それができないなら弱者救済などできようはずもない。

  今の共産党は常勤にも一般党員にも弱者の所に飛び込む者が少なくなっているのだ。私を支えてくれた党員のなかには貧困者が多く住む市営住宅にビラをまくのを尻込みしていた者もいた。そのくせ「庶民の立場に立つ日本共産党」と理想を語るのだ。

 

2/1

 なぜ、そうなのか? それは彼らがファッションとして、弱者救済を語り、世直しを語り、平和を語っているからだ。そして弱者救済や平和を語れば気持ちがいいからである。そうとしか思えないのだが・・・・・・。

 その典型のような一例があるので紹介したい。

 私は数ヶ月前に私のHPの雑記帳で、新婦人の会の韓国ツアーを痛烈に批判したことがある。これが新婦人の会メンバーの目に届いたかどうかは分からない。

 

以下、雑記帳から転載する。

 

『新日本婦人の会創立50周年記念「韓国ソウル 平和の旅!」』

 

竹島問題で韓国と日本がややこしいことになっております。

そんな中ではありますが、韓国旅行のツアーのチラシが我が家に舞い込んできました。

『新日本婦人の会創立50周年記念「韓国ソウル 平和の旅!」』という大きな見出しがついております。

「平和の旅」と称するのは、第二次世界大戦での日本軍「慰安婦」問題がいまだ解決に至ってないということで、日本大使館前に建立された「少女の象」に千羽鶴を捧げ、座り込みデモを行っている元「日本軍」慰安婦の方々に「私たちの心を届ける」からです。私たちというのはもちろん新日本婦人の会のメンバーを中心とするツアー参加者です。

慰安婦の問題はあまりにも痛ましい問題であり、これが解決に至ってないのなら日本政府は誠心誠意努力すべきであると私も思います。しかし、今この問題は竹島の領有権に絡められ、韓国は慰安婦問題を理由に反日感情を煽っている事実もあります。何もこんな時に行かなくてもいいのではないかと思うのであります。ですから私は、『新日本婦人の会創立50周年記念「韓国ソウル 平和の旅!」』このチラシを見て「えっ!」とビックリしました。

  新日本婦人の会が、女性の尊厳を踏みにじった「慰安婦」問題をとりあげるのは至極当然でありますが、竹島の領有権の問題と無関係と言われても、韓国側はそうは思わないでしょう。必ず竹島問題に絡めるでしょうし、そんな実績が韓国にはあります。

 にもかかわらず韓国に行くのは、この時期に行けば目立つからでしょうか? 確かに目立ちます。チラシを見ただけで私もびっくりしましたから。

さらに、「平和の旅」と称しながら、二泊三日の旅は観光そのものです。一日目は空港到着後にソウル市内でカジノを楽しむそうです。そして『夜のソウル』を楽しみます。

  二日目は朝9時から10時までの一時間だけ「少女の象」に行ってきますが、後は買物や昼は専用車での市内観光、そして夜は伝統芸能鑑賞かミュージカル鑑賞です。

 三日目は韓流ドラマの舞台になっている景徳宮にも行ってから空港へ。という具合です。ほとんど観光ではありませんか。

  慰安婦問題で“心を届ける”というなら、強制的に連行され、力尽くで体を奪われた元慰安婦の無念に正面から向かい合っているはずです。元慰安婦はまだ幼い少女の時に、死ぬほど辛い思いをしたのです。その屈辱に耐えきれず自ら死のうと思った人もいるはずです。死んでしまった方もいるでしょう。その苦痛は男性である私でも想像できます。

  それなのに“心を届ける”のは一時間だけ。後は観光です。一時間はまさにアリバイづくりのようです。

  優雅にカジノやミュージカルや韓流ドラマの舞台を眺めて、ほんの少しだけ「平和の旅」では、平和を装うだけのパフォーマンスです。パフォーマンスだからこそこの時期を選んだとしか思えません。

 火曜日から木曜日までの平日三日間の旅、韓国旅行が安いとはいえ費用は6万円です。小遣いなしではお土産も買えませんから10万円は用意されていることでしょう。カジノまでスケジュールに入っていますからひょっとしたらもっと持って行かれるのでしょうか?

  日々の生活に追われ、消費税増税に怯える低所得者から見れば、実に優雅な旅です。あなた方の力でどうか消費税増税を阻止してほしいものです。
 その上に「平和の旅」です。さぞかし気持ちのいいことでしょう。 はっきり申し上げます。上辺だけの平和を装って、日本の平和主義者気取りはやめて下さい。日本人全てがあなたがたと同じと思われてはたまりません。

 

以上 雑記帳より

 

2/2

 

「新婦人の会」とは共産党の下部団体のようなものであり、団体幹部は中央においても県段階のおいてもほとんどが共産党員である。 

このツアーでも分かるとおり、呼びかけているのは平日に旅行に出かけられ、ある程度経済的余裕のある人が対象であるが、何のことはない新婦人も共産党も年金受給者が主力部隊になっているので、こみあう休日を狙わなくともいいし、高額年金者も多いことからカジノまで日程にいれられるのであろう。(それにしてもカジノは余計だと思う)
 この新婦人の会メンバーやイコール共産党員は、平和運動や福祉を守る運動、弱者を救うために活動しているのであるが、ほとんどの方が経済的基盤をしっかりと持っている余裕のある方なのだ。(それが悪いと言っているわけでない)

だがその中には、平和を守る。福祉を守る。教育を守る。などなどの美しい活動に自身が酔いしれることが実は何よりも大切で、それを共有できる仲間との集いに積極的に参加している者もいるのである。

そんな中に、真の生活困窮者が入り込み、貧困であったがゆえに同じことができずに、あるいは同じ発想になれない場合、余裕がある者たちはそれにあわすことができるであろうか。共産党が生活保護受給者を党に入れながら、迷惑がったのはひとつには、そんな理由からだと私は思う。

生活保護受給者を大量に入党させた扶川に対し「ちゃんと教育してもらわないと困る」と言ったのであるが、それは、「私たちのレベルの者でなければ困る」と、同義語ではないだろうか。

共産党の弱者救済が自己満足的で欺瞞的なものであるかを示しているが、共産党員すべてがそうではないことも付け加えておこう。逮捕されたとはいえ扶川は生活困窮者の保証人になり当面の生活費を、身銭を切って渡したと言うから欺瞞的とも言えないからだ。

 

 弱者救済について縷々書き述べたが事件との関係性を結論づけたい。

共産党員の弱者救済は多分に自己満足的なものであり、上辺だけであるから、貧困きわまる生活困窮者との関係も密にはできないのである。

そういった土台の上で、扶川は弱者救済を行ったのである。それは「共産党が弱い者の見方」だからであり、自分の選挙の力にするためであり、党勢を拡大するためだったのだ。

当然そのためには数多くの弱者救済を行わなければならない、だがそこに落とし穴があった。数を稼ぐために募集するかのごとく行う弱者救済に、利得を貪ろうとする輩が群がったのだ。土台のない扶川は孤軍奮闘していたため、落とし穴などお構いなしで突き進んだ。おそらく業者の口車に乗って“まあ適当にうまくやってくれ”と答えて、不正を黙認したのかもしれない。

もし、扶川のやろうとする弱者救済を扶川がいる板野郡党組織あげて行っていたら、利得を貪ろうとする不逞の輩を防げたのではないだろうか?

扶川は板野郡選出の共産党県議である。その扶川が取り組んでいる弱者救済を、党組織はまるで扶川個人がやっているかのごとく無関係でいたのだ。それでいて党勢拡大の恩恵は授かっているのである。

悪いのは扶川だけではない。扶川を指導監督できなかった共産党にも責任がある。その責任が果たせなかった要因は、共産党の弱者救済が上辺だけのものだったからだ。

事件が発覚すれば扶川をいち早く除名し、他の者は関係ないかのごとく素知らぬ顔をしている共産党こそ断罪されるべき対象になってしまった。

 急ぎ書き始めたので、書き進める中で事件の背景を探っている感もあり、読みづらい箇所もある。ここからは気をつけたい。 

さてこれも別の角度から見る、扶川の事件の背景的要因と思われることを書きたい。

まず、その一端だけを紹介する。2010年の12月、板野郡藍住町の共産党町議が“万引き”で逮捕され議員辞職した。一期目途中であるこの議員は“なんとしても二人目の議員を”ということで急遽入党させ候補者として担ぎ上げ、一人あまりの無風状態の選挙で議席を獲得したのである。だがこの議員に仕立て上げた人物、実は万引きの前歴があり、悪いクセは抜けていなかったのだ。

 

2/3

 

あろう事か現職議員が万引きで捕まるなど聞いたことがないが、現実に起こったことなのだ。しかもその議員は日本共産党だった。
 この事件があった時、私はまだ共産党議員だったため、恥ずかしくて穴があったら入りたい気持ちだった。同時になぜこんな人物を議員候補にしたのか、この町の共産党支部や党機関に怒りを覚えた。

結局、この事件もこの議員を辞職させ、その後速やかに除名処分にして、それで後は忘れるかのごとく何もしなかったように記憶している。
 なぜ、こんなことが起こったのか? あれこれ説明するのはやめにして簡単に言うと、人がいないから、誰でも彼でも議員になりたいと言えば候補者に仕立て上げたからだ。 

共産党の人材不足は深刻などという域をこえているが、今に始まったことでもなく、もう十年ぐらい前から深刻な状態だったのではないだろうか。徳島県党でも、なぜこんな人物を議員候補として擁立するのか? あきれかえることが度々あった。当時は気の毒で言えなかったが今なら言える。

 息子が凶悪事件を犯した父親を日本共産党候補者として町議選挙に擁立。私は後で知ってびっくりした。町民はどういった家庭であるか知っている人もかなりいたようだ。

 演説原稿を作ってあげて、全ての漢字にふりがなを打ってあげてマイクを握らせて町議候補者に。空白克服だったが、この人物を知っている町民はあきれかえり「いくら人がよくても議員になるのは無理なのに・・・もしなったら可愛そうだ・・・」と首を傾げていた。

 幸いにもこの二人は落選した。 

 今議員になっている連中や過去に議員だった人物にも首をかしげる。

最近では県有地を我が物顔に、自身が営む自動車修理工場の駐車場として利用していた町議がいた。オンブズマンに指摘され問題になったが、指摘されるまで平気だったという資質の持ち主であるから今も平気で議員である。

その同じ町の先輩の共産党議員は農地を、届けを出さずに夫が関係する病院の駐車場として利用し、農地法違反で書類送検。これが一年生議員だというならまだしもベテラン議員である。いったいこの町の共産党議員団は町議会で何をやっていたのやら。

 まだ他にも書けないことはないが、以前は同志だった間柄なのでここでおく。
 万引きをした町議に戻るが、この人物をさして人材不足を語るのではなく、こんな人物を候補者とした共産党の組織も人材がいないとも言えるのだ。というのは、万引き町議は普段から生活の乱れがあり、それを近隣の人はよく知っていて、警戒すべき人物として公的機関でもマークされていたのである。具体的なことは書かないが万引きの前歴があると言うことだけで説明は十分だと思う。 

 私がこの事件後、知り合いを通じて、この万引き町議のことを問い合わせて分かった。何のことはない簡単にだ。
 地元党組織や党の機関が知らなかったのかどうか定かではないが、どちらにせよ候補者にするような人物ではない。それを議員にしてしまった責任など何ら感じていないようである。だからお粗末きわまるのは万引き町議だけではない、そんな人物を議員に押し上げた地元党組織や党の機関であり、これを止める人物がいなかったことである。結果として藍住町民に万引き町議を選ばせてしまったが、そんな責任など顧みもせずに、さっさと万引き町議を除名して幕を下ろし、あとは平然と平和と福祉を守るため奮闘しているようである。

 ここまで議員候補の人材不足をとりあげたが、その原因は何のことはない党の活動家がいなくなっているからだ。新入党者はあるにはあるが、活動家にはならないのだ。それがなぜなのかは後で触れるとして、現在の活動家は団塊の世代の生き残りが中心で、残念ながら、年々いろいろな倒れ方をして減少しているのである。人材不足になるのは当たり前なのだ。

 ちなみに板野郡党のなかで扶川は若手中の若手だった。万引き町議が一番若かった。次に若かった元町議は次の選挙に出るつもりでいたが党に失望して昨年離党した。これで平均年齢は一気にアップした。動ける活動家は現在いよいよ少なくなっている。


/4記

 

 人材がいない、活動家が高齢に・・・こんな状態でよくぞ県議がとれたものである。板野郡選挙区の定数は5人であるが、それまで勝ったことは一度もないし出しても泡沫だった。

扶川も最初の選挙は惨敗、泡沫だった。二度目も同程度である。そして三度目選挙で飛躍的に票を伸ばし、初当選を果たしたのだ。

その間、板野郡の党組織勢力はけっして伸びたとは言えず、良くて横ばいで活動家の平均年齢だけは上昇していた。それなのになぜ扶川は勝てたのか? 

その答えは、直近の県議選挙でわかる。扶川にとって五度目の選挙である。その間平成の大合併もあり、選挙区の自治体数が二町減少したが扶川が比較的弱い所だったので有利になったとも言える。ともかく選挙区の自治体数は七町から五町になった。その五町には共産党町議が最高時七人いた。四度目の選挙は七人の町議が選挙で動いたのだ。ただし、だから勝ったとは言えない。

しかし、その後先に書いた万引き町議がやめたので町議は六人になり、さらに前回の選挙では扶川の生活相談に不信感を持ったのか、二人の町議が扶川の選挙応援をボイコットした。(扶川の話では)残る町議は四人であるが、うち二人は町内の支持基盤も薄かったせいか、直後の選挙で落選するぐらいなので、ハッキリ言って県議選挙には貢献していないだろう。うち一人は「ほとんでやってません」と聞いているし、自分の選挙でそれどころではなかったはずである。

つまるところ扶川は、最後の選挙では共産党の勢力を大幅に減らせた状態で勝ち残ったのである。
 なぜか? 党の力ではなく扶川自身が板野郡全体に浸透し、個人票を持っていたのだ。扶川は生活保護に限らず、生活相談を活発に行って応援してくれる人を増やしていたのだ。

町議選選挙や市議選挙と違い県議選挙は獲得しなければならない票数が大きい、扶川も5000票とっている。これだけの票を取るとなると個人の力だけでは無理だ。党に頼れないなら個人的に組織を作って選挙に戦わなければならない。だいたい保守系無所属候補は皆そうしている。

扶川は衰退する党の力では選挙には勝てないと悟っていたのだ。だからこそ自分なりの組織を築くためにがむしゃらに生活相談の数をこなし、選挙区全体に浸透していったのだ。

 

/5記

扶川は共産党の非力を自分なりにカバーしたと言えるのではないだろうか。

「いやいや共産党の力があったればこそ扶川は県議になれたのだ」
 という方もおいでると思うので一言、
“万引き町議を世に送り出すような党組織にいかほどの力があるのか”

 こう言いたいのだが、
「万引き前歴者でも当選させる力を持っているのだ」
 こんな反論はなしにしてもらいたい。

 党の力だけに頼らず、自分の力で生活保護組織なるものを作り上げ、県議選挙を勝ち抜いた扶川だったが、彼の党への忠誠心は学生時代と同じであり、党活動も怠らずに(熱心ではなかったかも・・・)やっていたようである。だからこそ生活保護者受給者を党に迎え入れ、赤旗も購読させたのであるから、扶川は党勢拡大の先頭に立っていた時期もある。つまり扶川は共産党に貢献し、共産党もその成果を受け入れたのだ。

 扶川はおそらく自分が除名されるなど思わなかったはずだ。自分は党に貢献してきたと信じ切っているのだから、逆に党が自分を守るため運動してくれると思っていたかもしれない。だが、今は自分が除名されたことを知っているはずである。獄中で自分の人生を振り返り、人生の大半を捧げた共産党に対し何を思っているのだろうか。哀れな結末である。

 扶川が犯した罪が許されないのは無論である。しかし、その犯罪は共産党の議席を得るという目的から生まれたものであって、さらに党勢の衰退を補うためのものであったのは間違いない。そして、その犯罪遂行過程で共産党は赤旗を増やし、党員を増やしている。今後どのような反省を共産党が行うのか、あるいはこのままなのか、しっかりと見ておきたい。共産党徳島県委員会もこのままでは許されるものではない。


/5追加 余談

「万引き前歴者でも当選させる力を持っているのだ」こんな反論はなしにしてもらいたいと書いたが、「だけど現に当選させているではないか」との声があったのでこの選挙について書いておくことにした。

2008年の二月に行われた藍住町議選挙は定数16のところに17人が立候補のいわゆる無風状態で、落選した候補は114票しかとれない泡沫候補であった

この町は徳島市のベットタウンとして急速に人工が増えており、なんと町民の平均年齢が30代なのだ。残念ながら若年層の選挙への関心は低く、またこの町に引っ越してきて間もない町民もいるため、田舎の町議会選挙と言えば投票率は高いのが普通だが、この選挙での投票率は55%と比較的に低いと言える。さらに、選挙に関心がない上、“新住民”が多いので、地域のつながりに乏しく、選挙で誰に入れていいのか分からない町民がおおいのである。(だがそういった特殊性が“万引き町議”の正体を分からなくさせたとも言える)

そんな状況の中、共産党は初めての二議席目挑戦ということで徳島県党全体を動員して候補者の大宣伝を行ったのである。これで一気に候補者の名前は知れ渡ったのだ。

選挙の結果だが共産党候補者は6位と7位で票数は951票と928票。一見組織票をうまく二分割したように見える。だが次の2012年選挙は一人で戦い、獲得した票は1041票だった。つまり2008年選挙の合計約1900票は堅い組織票とは言えないのだ。

ちなみに2012年選挙も一人あまりの選挙だった。この町ではあまりにも候補者が少ないので勝てると思ったのか、この町に住んでいないと疑われるような女性が立候補し当選してしまい後に問題になったのである。

また同じ選挙で、とにかく名前を売るためか詰め合わせハムを900人に贈り、これが発覚し、なんと306人が書類送検されるという前代未聞の事件もおきた。現職町議が万引きという破廉恥な事件もおきる、とにかく変な町なのだ。


/6記

 まったくもって思いつきと、怒りからの勢いで書いているところもあるので、何を言いたいのか分かりにくい文章になっている気がする。ここで短くまとめてみる。

ここで書きたかったのは、扶川がおこした事件の背景、特に共産党内部の背景である。この事件を、共産党は扶川個人の責任にしたいであろうが、共産党員であり共産党県議であった扶川が起こしたのであるから、当然扶川がこの事件を起こした動機は共産党と無関係ではなく、ことによれば共産党員であったがゆえに、共産党県議であったがゆえに起こした事件であるとも考えられるのだ。であるからその背景を解明しようとしているのであるが、そんなことができるのは、長年共産党に在籍した私しかおらず、しかも私は離党しているため、共産党から何の制約も受けずに自由に書くことができるわけである。付け加えれば、この事件に相当腹を立てているので怒りを込めて書いてもいる。

 それでここまで書いた共産党内部の背景であるが、

一つには、共産党の弱者救済が上辺だけになっていて、扶川が単独で行ってしまい組織的チェック機能が働かなかった。

そう書いたつもりであるが、「えっー! そうだった?」という方は読み直せば分かる人は分かる・・・のでは。

二つめは、選挙に勝つため、共産党の組織の衰退による非力を補う目的で、生活相談を募集するかのごとく行ない、業者の不正に荷担した。

組織の非力を説明するために、万引き議員を世に送り出した例を挙げたが、これが強烈すぎてびっくりさせただけになった気がするが、言いたかったのはこのいうことなのだ。ご理解頂きたい。

ここからは事件の背景ではなく、この事件と共産党が深く関わると指摘せざるをえない問題について書く。見出しをつけることにする。

生活保護費詐取事件に
     共産党が深く関わると指摘せざるをえない問題

ここでいう問題とは、生活保護者受給者に赤旗を購読させたり、入党させたり、新聞配達をさせたり、事務所スタッフとして働かせたりしていることである。

赤旗購読と共産党への入党は、先に書いたとおり生保受給者が政治活動をしてはいけない理由などあろうはずもないので、強制でなく本人の意志でのことなら問題はない。恩義をかぶせて勧めるやり方には道義的な問題もあるが、本当に恩義をかぶせてのものなのか、まったく本人の自由意志であるのか判断するのは難しい。ただ、一人でも「仕方なく赤旗を購読させられた」と言う方がいるならば、「本人の自由意志でとってもらった」という共産党の言い分も通るものではない。ただこれは堂々巡りになるので、ここではこれ以上触れない。

問題なのは、生保受給者に赤旗配達をさせていたり、事務所スタッフとして働かせていた場合である。特に赤旗配達は果たして本人の自由意志による政治活動ととらえていいのか? 疑問がある。赤旗の発行は共産党の大きな収入源であり、日本全国に網羅する巨大事業体になっている。その中に“本人の自由意志”であったとしても、生保受給者を賃金なしで組み込むことが妥当なことであろうか。

生活保護法には受給者に義務が課せられている。

 第六十条  被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。

第六十一条  被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。

主なものがこの二つである。私は法律家ではないが、十年以上議員をやっているし、その間、百条委員会の委員長を二度やったので、法律などをしょっちゅう眺めていた。でも素人であることには間違いない。素人判断であるからそのつもりで読んで頂きたい。

第六十条には、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、とある。

赤旗を配達する間があるなら、勤労に励んで欲しいものだが、共産党が生保受給者の自由意志によるボランティア活動であるから「勤労」ではないと言うなら、これは世間一般の常識とは酷くかけ離れているといえる。生保受給者が義務を果たすことを妨げているとも言えるのではないか。いずれにせよ道義的問題がある上に、生保受給者の無償の勤労で共産党は利得を収めているのだ。

 訂正も含め/7記 

赤旗を配達する間があるなら勤労に励んで欲しいものだが、共産党が「生保受給者の自由意志によるボランティア活動であるから『勤労』ではない」と言うなら、これは世間一般の常識とは酷くかけ離れているといえる。また、生保受給者が義務を果たすことを妨げているとも言えるのではないか。いずれにせよ道義的問題がある上に、生保受給者の無償の勤労で共産党は利得を上げているのだから搾取どころではない。

さらに、61条では、収入、支出その他生計の状況について変動があつたときは・・・すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。

とある。赤旗配達で賃金をもらっているのは党専従だけと思われるので、生保受給者は賃金を受け取ってはいないはずである。受け取っていれば晴れて“自立”できるのである。

おそらく、生保受給者は他の配達している党員同様「配達援助金」を受け取っているはずである。しかし、そうなるとややこしいことになるのだ。

配達援助金は私も赤旗を配達し集金もしていたので当然もらっていたが、一ヶ月赤旗日曜版を30部配っていても、援助金は2000円程度だった。記憶が定かでないが確か一部あたり配達だけで一ヶ月30円だったはずだ。

つまり、これだと安すぎて最低賃金にも満たない金額なのだ。であるからして、生保受給者に配達援助金を支給していたとしたら、受給者はその収入を福祉事務所長に届け出なければならないが、福祉事務所がこれを賃金と見れば、共産党は最低賃金法に違反していることになるのだ。もっとも“共産党は賃金として支払ってはいない”ということなので違反にはならないのであろうが、だとしたら、こんなやり方を世間はどう見るだろうか。

 そんなことを危惧して、共産党は生保受給者に配達援助金を支給していないことも考えられないことはないが、そんなことをしたら、生活保護で暮らしている者に、党の収入を上げるためにただ働きさせたことになる。


2/8

 赤旗配達と言っても一週間に一度の日曜版の配達なら合間にできるのであるが、もし生保受給者に早朝日刊紙配達をさせていたとなると、おそらくそれなりの部数はあろうし、週に一度ということではなく、二日か三日の可能性もある。そうなるとこれは党外の人から見ると“労働”であり、賃金を支払うべき“労働者”に見えるはずだ。ところがその“労働者”に最低賃金より低い、配達援助金しか支払っていないとしたら、世間の人々は生保受給者を小遣い銭でこき使っていると思うのではなかろうか。ましてや天下の公党である共産党がそんなことをしていいのか? 本当なら生保受給者が職に就き自立できるよう支援するべきなのに、生保受給者に共産党を“支援”させるとは何事か! と猛烈に批判されるであろう。

 さて、つらつらと書いたが、実際に共産党が生保受給者に赤旗配達をさせていなければ何の意味もないことを書いていることになる。だが実際に赤旗を配達させている可能性が高いから書いているのである。

 何を隠そう、私がいた地区委員会に日刊紙を配達している生保受給者がいたのである。記憶は定かではないがもう二年ほど前にやめていたと思う。ただし、この受給者に支払われている金額は正確に福祉事務所に申告されていることは確認されている。

 当時私は、生保受給者を配達要員にしていることに驚いた。たぶんにボランティア的要素のある赤旗配達に生保受給者を参加させてはいけないと考えたからだ。私はそう思うのであるが、他の党員はそうは思わないのである。これには驚いたが、私の所属とは違う所なので批判はしたがそれ以上は言わなかった。ただ、それならばただ働きではなく賃金を支払ってそれを役所に申告するべきと地区常勤に強く進言した。地区常勤はそれを聞き入れて生保受給者を指導したのか、あるいは受給者が規則通りに自ら申告したのかは定かではないが、いずれにせよ61条に違反していないのは間違いない。

 

 心配なのは扶川がらみで入党させた党員である。かなりの人数を入党させていると聞いている。赤旗を配達させてはいないだろうか? もし配達させているとしたらそれなりの対価を支払っているのだろうか? 支払っているとして、それは役所に申告されているのだろうか? 一週間に一度の日曜版ならともかく、早朝に配達する赤旗日刊紙なら“労働”になる気がするので最低賃金にも満たない「配達援助金」では道義的に許されないがどうなのか? 

 生保受給者は収入があればその金額(少額であっても)すべてを福祉事務所に申告しなければならない。だから少額の配達援助金も届け出る対象になる。届けているのだろうか?

ここらへんをキチンとしていない可能性があり、そうなると受給者が違反しているということだけでなく、共産党も道義的責任を問われることになるのだが・・・・・・

 

/8記 余談

 

新入党者はあるにはあるが、活動家にはならないのだ。それがなぜなのかは後で触れるとして、

 2/3にそう書いたが答えを書いていないので今書く。

 党内にいる時には言えないが今なら言えるのであるが、共産党に入党しているのは、何らかの形で共産党員や議員に世話になった人達がほとんどだ。9割以上がそうだと言い切れる。

 生活保護を含む生活相談にのってもらった方が、恩返しのつもりでササッと入党申込書に署名するのだ。だから入党を勧めてから10分も経たないうちに新入党者が誕生するということが度々あった。(それはもう20年ぐらい前からの現象である。)

 共産党の綱領や規約を認めて入党するなど、そんなまともな入党者はもう何十年も私は見たことがないが、いま党にいる方達もそうであろう。

 一方、今共産党で活動しているベテラン党員は、共産党に入党する際、真剣に党綱領を読み規約を眺め、これからの人生を決める重大事として考えに考えて入党しているのである。私もそうだった。

私らの若かった時代にはまだ社会主義の夢があった。ソビエトを中心とする社会主義国が曲がりなりにも健在だったからだ。しかし、今の時代は違う。社会主義国はほとんど崩壊している。大国である中国はとんでもない国になっている。つまり目指す理想はなくなっているのだ。その上に日本の共産党は中国を社会主義国と規定し、人権弾圧を黙認している有様である。こんな国を目指されたらたまったものではない。だからこそ共産党の綱領や規約を認めて入党する人はほとんどいないのだ。

活発に活動するも何も目指す理想が崩壊していて、日本共産党が中国共産党と仲睦まじいでは敬遠されてもしかたないのである。だから理想など関係ない方が付き合いで入ってくれるのだ。

そのため入党者には比較的高齢者が多く、若者はほとんどいない。たまにいてもベテラン党員の子供が親に感化されて入党しているが、そのほとんどが失望してやめている。そして働き盛りの人が入党することなど皆無である。そのため、かつて党員が多かった企業や職場も、もう党員は誰もいないか、あと数年でゼロになるところがほとんどで、今共産党を支えているのは年金受給者が中心になっている。

こんな状態であるから、扶川が生活保護受給者を入党させたことを、共産党は成果として歓迎したのだ。



/9記

 生保受給者が赤旗配達をしていた場合のことを書いたが、次に「事務所スタッフとして働かせていた場合」について書きたい。というのは徳島新聞に「生保受給者を事務所スタッフとして働かせていた」と書いてあったからである。
 この事務所とは何なのか分からないが、●●町にある扶川の事務所の事務長に会ったことがある。(●●町と書くのは町名を特定することで事務長が誰であるか判明することになるので一応プライバシーに配慮したい)

なぜ会ったかというと、私が離党してから二ヶ月後に扶川から「話を聞きたい」との申し出があり、それにこの事務長が同行してきたのだ。
 扶川は離党した私の真意を聞きたかったようで、それは扶川自身も共産党を離党したい気持ちになっていたからだった。だが、どうしても“党を離れたくない”気持ちもあって悶々としているようであった。

事務長は扶川の顔を立てて、入党しているそうで、まったく党を信頼していないことをその場で私に語ってくれ、「私も扶川さんには離党して欲しいけど、この人の気持ちも尊重して上げないと・・・」と、彼も悶々としていたのである。

扶川が離党したいと思った訳は、この日から約一ヶ月前に、扶川の●●町の事務所で傷害事件がおきて警察沙汰になったからだ。もちろん新聞でも大きく報道された。この事件は扶川らが相談にのった人が起こした事件で、現場は扶川の事務所だったが扶川もこの事務長も事件には直接関係なかった。

しかし「関係ないでは済まされない」と共産党県委員会と中央委員会が調査に入り、連日に渡って扶川は県委員会事務所に呼び出され調査されていたのだ。かなり厳しい調査だったようで、扶川はそれが気に入らず、共産党のやり方を批判して、いっそのこと党をやめたいと思い始めたようだ。私にそう話してくれた。

(話はそれるのではあるが、このときの県委員会や中央委員会の調査で扶川の起こした生活保護費詐取事件の片鱗が見えたのではないのか? いったい何をどのような角度で調査したのやら?)

さて、この事務長であるが、事務長として紹介されたので、その事務所で人件費が出るようなシステムになっているのか不思議になった私は、「事務長ってそんな経費どこから出ている?」と聞いたら、「生活保護費をもらっている」と言うのでびっくりしてしまった。

その後、事務長がいかにして生活保護を受けなければならなかったか説明されたが、事務長の堂々とした態度に唖然とした気持ちになった。年齢は60歳を超えているが、まだ年金は入らないので後三年ぐらい生活保護をうけないとやっていけないというのである。

事務長なんかやらなくても、毎日職安に通って仕事を探せって言いたいところであったが、私はそんなことを言う立場でもないので言わなかった。それにしてもこの事務長、共産党員であったが共産党の支部などの組織は、この党員の有り様をどう見ていたのだろうか? 扶川が言わないなら他の党員が言えばいいのである。ましてや一ヶ月前の傷害事件で、この事務長の存在を県委員会も中央委員会も知っていたはずである。なぜ共産党県議の事務所の事務長が生活保護受給者なのか? それでいいのか? 共産党中央委員会は問題にもしなかったのだろうか? もしこれを問題ととらえ調査を進めていれば生活保護費での引っ越し費用などの詐取に気づいたかもしれないのだ。

この事務長であるが、携帯電話はスマートフォンで、度々かかる電話には無線でイヤホンに音声が飛ぶのでポケットから電話を出さずに通話していた。私は初めてそんな光景を見たので、最初は誰に話しているのか分からず面食らってしまった。私が遅れているのかもしれないが最新機器をつかいこなす生保受給者は見たことがない。
「仕事を探せばあるのではないか?」そう聞いたが、「いやこの年だとないですよ」と答えた。そうなのかもしれないが仕事を真剣に探そうとしているようには見えなかった。何しろ共産党県議の事務所の代表の名刺まで私に渡してくれるのだから。

 

2/10

生保受給者に赤旗配達をさせていることと、扶川の事務所の事務長が生保受給者であることの二つは、扶川個人のこととは言えない問題である。

赤旗配達は中心的な党活動である。

扶川の事務所が個人的なものだとしても、扶川は党公認の県議であり、扶川も逮捕されるまでは党員としての責務を果たしているのである。事務所は一般人からみれば共産党の扶川の事務所である。共産党は無関係などということなどあり得ない。

つまり共産党は生保受給者に赤旗を配達させていることも、事務所スタッフとして働かせることも否定せずに認めているということになる。

事件がおきる前なら生保受給者に赤旗配達させたり、選挙応援をさせたり、事務所スタッフとして働かせることを「別にいいのではないか」と思っていた党員がかなりいるはずであるし、今でも何らかの理屈をつけて「構わない」という党員がいると思われる。しかし、その論理は一般社会で受け入れられるであろうか?

生保受給者は国民が収めた税金を分配されて生活しているのである。基本的な暮らしはそれで成り立っている。だがそれは一時的な緊急措置である。生保受給者は受給している間も自立するために努力することが求められている。自立できない理由はだいたいにおいて働けないである。就職口がない。病気など身体的理由で働くことができない。などなどである。そんな生保受給者を共産党は働かせているのだ。

 

2/11

共産党は「働かせているんじゃなくて本人の意志に基づく政治活動だ!」と正当化するのだろうか? そんな、自分らに都合のいい解釈が通じると思うのであろうか?

生保受給者が政治活動に参加することは当然あり得ることであるが、新聞配達は政治活動ではなく労働であり、恒常的に責任のある事務所スタッフも“労働”である。

共産党は、扶川が生活相談を通じて「不正に荷担したと疑われるだけでも党員として失格」として除名処分にしたが、扶川の生活相談を通じて党に入った生保受給者を「党活動」として働かせていたとしたら、これは公党として批判の対象になるが、共産党はそう思っていないのか何ら反省していないようである。


2/12

しかも、今回の事件が生活保護費削減の口実になってしまうと悔やみ、自分の党の議員が起こしてしまったことに素知らぬ顔をして「生活保護費削減を許すな!」と叫んでいる。せめて徳島県だけでも、扶川が起こした事件の捜査が終了するまで自重してもいいと思うが、そんな気はないようである。厚顔無恥と言わざるを得ない。

三日ほど前に共産党関係の二団体が共催する形での“生活保護を守る緊急集会”のチラシが赤旗日刊紙に折り込まれていた。溜息が出た。
 さて、次に書きたいのは“どうしても気になる”ことである。扶川の事件に関して周りにいる地方議員のことが・・・。県議団もそうであるが、特に板野郡の地方議員が気になります。

それについて書こうと思うが、明日からにしたい。

2/13

扶川の生活相談は2000件に及び、板野郡はおろか徳島市内にまでエリアを広げていた。しかし中心地は事務所のある板野郡であり、藍住町と板野町になっていたと思われる。

その生活相談に共産党の町会議員達は無関係であったのだろうか? それが気になるところであるが、不正に荷担していなくても何らかの形で関わっているはずであり、全く関わっていないというならば不自然である。

扶川は県議に初当選してから約10年になる。この間精力的に生活相談をこなしてきたのだが、その10年間共産党の町会議員が全く絡んでいないはずはないと思う。生活困窮者に扶川と一緒になって相談にのったことがあるのではないか?

また、扶川が相談にのった生保受給者は扶川の選挙の応援だけでなく、板野郡町議選の応援も活発に行っていたはずであるが、そこで関わりはあったはずである。もちろんそれがいけないと言っているのではない。

生活保護費の詐取事件は単発的におこったものではなく、数年間にわたって継続的におきたと考えられ、その数も“数十件”と考えられる。ことによると100件から200件かもしれない。何しろ事務長が必要なぐらいだったのだからそれぐらいはあるだろう。これだけの件数があって、地元の町議が全く無関係とは到底思えない。何らかの関係があったはずである。

関係とは言っても不正に荷担したと言っているのではない。例えば板野郡の町議が関わった生活相談から、知らないうちに生活保護費の詐取につながったかもしれない。善意で行っている生活相談を不動産業者に悪用された可能性はないのか? それが気になることの一つである。

扶川を非難するだけで“無言”を決め込んでいる感じがする共産党県委員会であるが、私だけでなく世間一般でも気になっていることなのであり、共産党地方議員に好意を寄せてくれている皆さんが心配していることでもある。この点について精査し問題がないなら、ないと、またあったとしたら正直に発表するべきである。少なくとも「生活保護費削減を許すな!」の運動より先に行うべきであるが、どうも常識がずれているような気がする。

 

2/14

もう一つ気になることがある。

扶川の周りには、“不正を許さない”“正義感あふれる”はずの共産党議員が板野郡議員団、県議団合わせて多い時で、県議三人、町会議員が8人いたはずである。これだけいて扶川の周辺で不正が行われていることに、何も気づかないとはどうしたことであろうか?

この議員連中は扶川のやっていることをすぐ近くで見聞きしていたはずである。扶川の周りに不動産業者がいたことも知っているはずであり、その業者らと関わったことも可能性として否定できない。

議員が “業者”と深く関係を持つことは共産党以外ではよくあることであるが、共産党議員はあまり例がない。関係を持つことを全ていけないとは言わないが、扶川と業者との関係は他の共産党議員から見れば異質に感じたはずである。だからこそ扶川の生活相談のやり方に疑問を持っていた共産党議員がいたのだと思う。

ならば、どうしてその疑問を解明しようと思わなかったのか? そもそも生活保護に絡んで議員が不動産業者らと接触する機会があったとしても、それは本来、生活保護の申請者を通じてのものであるべきだが、扶川の場合、生活保護を申請する人が相談に来る前から、不動産業者や引っ越し業者を用意していた。ここを不自然とは思わなかったのか?

不自然な業者とのなれ合いが不正につながるケースを、共産党議員ならよく知っているはずである。私も含め保守系国会議員の汚職を厳しく糾弾したではないか。だからこそ共産党の議員は、自治体の事業に関係する業者とは慎重の上にも慎重に付き合うという防衛意識を誰もが身につけていたはずである。それゆえに「清潔公正な日本共産党」と胸を張って言えたのであろう。そんな共産党議員が不正に荷担したばかりか、すぐそばにいる県議も町会議員も、不正が行われる兆しを見ていながら、なんら解明の努力もせずにいたのである。

行政をチェックするどころではない、自分の党のチェックするのが先だったのだ。そんな反省をしなくてもいいのだろうか? 

 

長らく連載のように書いてきましたがここらで一区切りつけます。

また何か動きがあれば書こうと思っています。

思いの外多くの方が読んでくれていたようです。推敲もおろそかでまとまりにも欠け、読み辛かったことをお詫びします。

 

2/26 

 扶川元県議の事件が新聞に。200件も不正受給があったとのこと。

訂正から、

「扶川元県議の事件が新聞に。200件も不正受給があったとのこと。」と書いてしまったが、200件全てが不正受給であったかはまだ判明していませんでした。訂正いたします。

吉野川市にも来ていたと書いていましたが、不正受給はなかったと担当者から聞いています。

 しかし、これだけの件数があるというのに、共産党県委員会は黙して語らずです。

警察の捜査に委ねるだけでなく、党としての調査を行っているのでしょうか? 200件もあれば何らかの形で他の党員も絡んでいるはずです。全て無関係であろうはずはありません。自ら調査して、公党としてのケジメをつけるべきです。いったい何をやっているのでしょうか?

今調査中なら、それを県民に知らせるべきです。

扶川を除名してそれで終わりになっていると思っているのでしょうか。まさかとは思いますが、そうならこの党に行政をチェックする資格はありませんし、自らの組織の調査を考えもしないのなら、チェックする力量など持っていないと言えます。

 県議二人のHPは毎日更新されていますが、扶川の事件など知らないかのごとく平穏に「原発再稼働反対」「消費税増税反対」と街頭でマイクを握っておられます。

するなとは言いませんが、せめて同僚議員が犯した前代未聞の事件に向き合って、なぜこのような事件を起こしてしまったのか、また防ぐことができなかったのか、とことん考えて、党としての謝罪を先にするべきではないでしょうか。

 あろう事か、共産党県議が生活保護費の不正受給に関わったのです。その党がトカゲのしっぽを切っただけで後は知らん顔。そして街頭に立ち「福祉を守れ! 増税反対!」と叫ぶ姿を県民がどう思うのか考えないのでしょうか?

 いったい、良識あるはずの共産党はどこに行ってしまったのか?

2/27  

まず昨日の雑記帳の訂正から、

「扶川元県議の事件が新聞に。200件も不正受給があったとのこと。」と書いてしまったが、200件全てが不正受給であったかはまだ判明していませんでした。訂正いたします。

 ただ、今回の事件の不正受給は数件ではなく、かなりあると思われます。故に業者が群がるように関わったのではないでしょうか。

 

 昨日、「共産党県委員会は党として自らを調査し謝罪すべき」と書きましたが、偶然にも今日の赤旗日刊紙に“お詫び”のチラシが挟まれておりました。ただしその内容は扶川元県議を「議員辞職を勧告」「除名処分」にしたことを中心としており、このような事件をおこしてしまった扶川は「日本共産党とはあいいれない立場」と弁明しています。そして「信頼回復・県民の願い実現へ道理ある運動で力を尽くします」と締めくくっています。

「日本共産党とはあいいれない立場」私もそう思います。強くそう思うのです。ですが、事件はおきてしまったのです。党の県議が起こしたのです。起こしてから「あいいれない立場」と言って、言い逃れることはできません。逆に犯罪を許す土壌があったのかもしれません。扶川は共産党の幹部だったはずです。扶川の“立場”は今さら「あいいれない」と切り捨てられるものではなかったはずです。だからこそ、党の組織あげて、どこに問題があったのか調査するべきです。そしてその結果を示して党としての“謝罪”を行うべきです。そのこと抜きに徳島の共産党が信頼を回復させることなどできようはずがありません。少なくとも私はそう思います。

 このチラシは赤旗日刊紙に折り込まれていましたが、地域に配られていないと思われるのでほんの少数の人しか見ることができないでしょう。

 これでいいと共産党県委員会が思っているのなら、かつての仲間としてネット上に公開してあげることにします。

写真をクリックしたら拡大します。






310日記

あまりに驚いたので書くことにする。

徳島県の古田県議が委員会で生活保護関連で質問している。内容はこうだ。

 過疎・人権特別委員会

埼玉県のアスポート事業を参考に 

 埼玉県では、生活保護受給者に対する支援事業、教育、就労、住宅の3事業をセットで取り組んでいます。埼玉県のように、無料低額宿泊所を作ること、住宅さがしから入居の支援、入居が決まってからも就労支援など総合して、行っています。今回は、住宅支援の取り組みを進めるよう質問しました。
 
【生活保護受給者に対する「教育・就労・住宅」の総合的な自立支援】

   (生活保護受給者チャレンジ支援事業(アスポート))

 埼玉県は、増加し続ける生活保護受給者の自立を強力に支援するため、「生活保護受給者チャレンジ支援事業」を独自に実施している。保護世帯の中学生を対象とした学習教室により高校進学率が10ポイント向上し、職業訓練の受講から就職まで一貫した支援により年間600人以上が就職するなど、大きな成果を上げている。    埼玉県のHPより

  古田県議のKYぶりはウンザリするほど見てきたが、今共産党県議ができる質問ではないはずだが、そうは思わないようだ。

 彼女は議員団長だった。

 批判するのもバカらしくなった。 

36日の日誌




 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

扶川元県議の逮捕に関しての見解
 共産党の扶川元県議の生活保護費詐取事件について雑記帳に書いておりましたが、ここに転載します。 
 私がこの事件について書くのは、私もかつて共産党議員であったため見解を示す必要があると感じているからです。 
 雑記帳に掲載した日付順に掲載します。
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