平成24年12月定例会

1、学校再編計画策定委員会の答申案について
 

21番(高木 純君)

  よろしくお願いします。

  まず、学校再編計画策定委員会の答申案についての質問をさせていただきます。

  昨年の11月から、学校再編策定委員会が、学校再編計画を策定するために、委員会で議論を重ねております。11月20日に、答申案がほぼ決定されたと聞いております。その都度、私は、インターネット上でチェックをしております。その内容に、私は驚いております。市内の中学校が今4校ありますが、これを2校にするという計画を立てております。小学校も、14校から6校に減らすと。これだけ減らしていく理由は、小・中学校の生徒数を学校ごとに増やすことを優先して、減らすということでありまして、驚いたのは、子どもの通学距離などをお構いなしに決めているということであります。

  文部科学省は、小・中学校の通学距離をおおむねとして決めております、小学校は4キロ、中学校は6キロと。この基準でなかったら、国庫負担の対象にはならないといったような法律で定めておりますが、しかしながらこの基準でも子どもには大変なので、特に小学校の低学年に4キロの道やいうのは非常に厳しいということで、多くの自治体が、小学校はおおむね2キロの範囲内ということで、そういう通学距離になるように設置しておりますし、吉野川市も現状そのようになっております。

  ところが、市の教育委員会の学校再編策定委員会が出した答申は、まだ答申として出してはいないですが、答申案は、中学校では、川島中学校を廃校にして山川中学校に統合するということですので、川島町の山田地域からすると、10キロの距離なんですよ。今の川島中学、川島支所からでも6.7キロの距離になるんです。文科省が定めた基準を、距離をはるかにしのぐ距離を走らせると。学校再編委員会は、川島町の中学生にこのような遠距離通学を強いる、そういったことを決定したということに川島町の市民は怒り心頭で、私は何遍も、ほかの議員さんもそうですが、声をかけられました、何ちゅうことをするんなということで。

  市が行ったアンケート、学校再編策定委員会を作るときにアンケートを事前にとってますよね。そのアンケートによると、中学校への通学は、どこともそうなんですが、川島では、94.4%が自転車、4.0%が徒歩、つまり98.4%が自転車と徒歩なんです。中学生は、自転車通学が通学の基本だと、そういったことを承知していながら、よくもまあこんな案が出されたもんだなというふうに思っております。

  答申にある再建計画は、学校の適正規模、これを優先しています。その根拠として、アンケート結果、これもアンケートをとっとると。どういうアンケートをとっとるかと言うとね、適正規模で、あなたは、これはPTAの方であるとか、先生方であるとか、一般市民であるとか、そういった保護者の方ですかね、PTAちゅうのが全部絡んどるから、保護者、先生、それから一般市民の方に問いかけとるアンケートですが、あなたは小学校における1つの学年での学級数、1学級当たりの児童数はどの程度が望ましいと思いますかというて問いかけて、1学級がええのか、2学級から3学級がいいのか、それとも4学級から5学級がいいのか、そういう設問の仕方をしてますので、当然1学級より、2学級、3学級のほうがええし、4学級、5学級とかは多いから、2学級、3学級がいいと答えるに決まってますよ。こういう一般的な設問に対しての三択の質問を根拠に、2学級から3学級にせないかんのじゃということで、距離はお構いなしに、全部2学級から3学級にしていっとる、こういうやり方だと。

  そういうやり方でやっとるもんですが、まさかそのアンケートに答えとる皆さんが、そのアンケートのとおりに、何が何でも2学級から3学級にするために、自転車で10キロから、中には6キロから10キロ走ってまで行かなあかんようになるとはね、それは思いもよらんですわ。びっくりしてると思います。

  小学校についてでも同じです。先ほど言いましたが、文科省の定めたおおむねは、距離は4キロの範囲内です。だから、先ほど言いましたように、4キロの道のりは厳しいということで、旧麻植郡の4カ町村もね、阿波市の各小学校も、どこともですが、2キロにしてます、大体。大人の足で1キロ歩くのに15分かかるんです。これは、平均的な歩行スピードです。1分間に60メートルから80メートルと言われています。だから、2キロだと、大人でですよ、平均的な足で、30分かかる。これが、ランドセル背負った小学校の低学年だったらどうなります。大人の速度で歩けるわけないでしょう。小さい体にランドセル背負って、子どもが4キロ近い道のりを雨の日も風の日も毎日毎日行くような、そんな通学距離になってしまったらどないすんですか。そういうことをしとる。何が何でも2学級から3学級にせなんだら気が済まんというやり方で、策定委員会の皆様も議論してます。

  小さい子どもの足、皆さん、お子さんもおいでると思いますが、1キロ30分は絶対にかかります。これが、3キロだったら1時間半ですよ。行きも帰りも1時間半、雨の日も風の日も1時間半の合計3時間、子どもに歩かせて通学させるような親ちゅうんはなかなかおらんですよ、そんな厳しいこと強いる。それをやってます。

  私、今10キロとか、距離を言いましたが、どうやって距離をはかったかと言うと、インターネット上にナビサイトというのがありまして、そこで調べますと、地図上で自転車で通れる最短の距離をはかってくれますし、時間もわかりますし、消費カロリーもわかりますし、勾配も、全てわかります。教育委員会が通学距離をどうやって資料に出しとるかと言ったら、学校が地図上にここにあって、ここにあると、半径何キロの地域が、この地域と、そんな距離のはかり方しています。それを出して、それで議論させます。子どもが、半径何キロかの距離をもし行くとしたら、直線で行かなあかんわけだから、道路も何もない、空を飛んでいかな通学できんような、そういう距離のはかり方で議論をしている。そんなやり方をしてるわけです。

  議事録全部読みました。中にはもちろん川島の中学校は大変遠なるぞと、通学距離が遠なるといったことを心配する発言もありましたが、しかし大体において適正規模を優先させて、とんでもない通学距離を未来の子どもに強いるということになってます。その原因は、私は教育委員会が議論を誘導しとると、まして諮問そのものに問題があるというふうに思ってます。

  全部、先ほど言うたように、読みましたって言いましたが、議事録の中に、教育委員会のちょっと許しがたいというか、問題のある発言があります。ちょっとそれを第4回の会議録の中にあるので読んでみますと、こっからは議事録のそのままですよ。説明の前に事務局からお願いがございます、前回は適正規模と適正配置を一緒に議論しましたが、今回は先に適正規模についてご意見を取りまとめていただき、その後に適正配置の取りまとめをお願いしたいと考えます、学校再編を考えるようになった背景は、少子化による学校の小規模化が進んで、小規模校はメリットもあるものの、デメリットの部分が懸念され、子どもたちにとってよりよい教育環境を整備するためには、学校再編は避けては通れないというものでした、ですからまず小規模化の解消が重要となりますので、通学距離や通学時間といった適正配置よりも、児童・生徒数や学級数といった適正規模のほうを優先して議論していただきたいと、こんな発言がございました。この後も、こういった誘導的な発言がございます、適正規模を優先するような。

  なぜ教育委員会がこのような議事録のような発言したかと言うと、それはそもそも諮問する前の諮問理由、諮問事項、そこに問題があると。諮問事項には、簡単で、第1回の資料を見たらわかりますが、適正規模、適正配置を考えてやってくれというふうに簡単に書いてますが、諮問理由には、適正規模のみを書いて、適正配置についてはほとんど触れられてない、全く触れられてない。内容は、とにかく生徒が減る、生徒が減るという繰り返し。少人数学級のデメリットを殊さら強調して、生徒数の多い学校になるような、導くような諮問理由になっております。これが一番の問題だし、その後の議事を適正規模だけを優先させるものになっている大きな要因になっとると思います。

  ちょっと一般質問ですから質問しますが、教育委員会は、適正規模だけを優先させて、小・中学校の数を減らすことを目的としているしか、私思えません。いかがと、それはね。

  もう一つ、なぜ諮問理由に適正配置の文言がほとんどない。その配慮がしていないと。適正配置はお構いなしに諮問理由をつけたのか、そっからまずお聞きして、再問をいたします。

 

 

教育次長(辻内克視君)

  教育委員会では、小・中学校の再編を、少子化に伴う学校の小規模化を解消し、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えるための施策として位置づけております。

  高木議員、今るる言われました。適正配置、適正規模、そういったことを言われましたけども、学校再編計画を策定するにあたりまして、市教委の諮問機関として学校再編計画策定委員会を設置をいたしまして、適正規模、適正配置の基本的な考え方などについてご審議をしていただきました。先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。現在、答申の最終的な内容確認を策定委員の皆さん方にお願いをしているところであり、近々市教委に対しまして答申が出される予定となっております。

  策定委員の皆様方には、非常に重たい責任を肩に、真摯に議論をしていただいたというふうに教育委員会としては考えており、非常にありがたいことであったというふうに考えております。あくまでも、現在の段階では答申案の状態でございますので、この答申案が策定委員会でどのような議論を経てまとめられたのかをご報告し、答弁とさせていただきたいと思います。

  もちろん、先ほど議員からお話がございましたように、アンケート結果、そういったものも検討委員会の皆さん方には十分お示しした中で、学校再編を検討する上での基準として適正規模であったり適正配置というふうなものを考えていただきました。適正規模につきましては、1学年あたりの学級数は、小学校は二、三学級、中学校は3学級、そういう基準を作りました。1学級当たりの児童・生徒数は、小学校、中学校ともに30人程度という基準を設定いたしました。それから、適正配置につきましては、先ほど言われたように、小学校は徒歩、中学校は自転車通学等々がございますが、おおむね2キロメートル、5キロメートルということにいたしました。これは、策定委員会が検討をしていく上で、何らかの基準を設けないと議論にならない、そういう観点から、それぞれ適正規模、適正配置の基準を作っていただいた、そういう経過がございます。あくまでも基準でございますから、目指すべき数値、それから基準の値、そういったものに近づける組み合わせを検討していきます。しかしながら、この範囲内で小・中学校の再編の組み合わせを考えても、適正規模にならないのが現実でございます。

  先ほど、高木議員言われました。国の基準は、小学校が4キロメートルで、中学校は6キロメートル。今現在、吉野川市の基準につきましては、小学校が2キロ、おおむねですけども2キロ、中学校が3キロ、そういう基準の中に学校はございます。そうしますと、今後検討していく内容、そういったものに矛盾が生じることになりますので、基準を緩和するという手法をとりました。慎重審議をしていただいた結果が、このたび答申案に示されることになるであろう再編案ということになります。

  ご心配をいただいている点につきましては、川島町から山川中学校まで通学することが適正配置の基準から大きく離れているっていうことかと思われます。策定委員会の中でも、この案では、川島町の生徒さんにとってかなりな遠距離通学になることから、校区の見直しや学校選択制の導入について検討をいただくことになりました。例えば、川島小学校の校区と学島小学校の校区をもって線引きをして、川島小学校区の生徒は鴨島第一中学校へ通い、学島小学校区の生徒は山川中学校へ通うような校区を仮に設定をしますと、これは平成30年度の推定の生徒数になりますが、そういった校区の変更をしますと、鴨島第一中学校は600人を超える規模になります。一方、山川中学校は300人を切る規模になってしまいます。また、せっかく一緒の小学校になったのに別の中学校に通学することになり、これは不登校やいじめにつながるという、そういった懸念が委員の皆様から出されました。そこで、校区は現行のままとし、学校選択制も導入しないという考えの中で、仮に鴨島第一中学校に通いたいという方がおいでるならば、指定学校の変更申し立てという制度もございます。そちらを活用していただき対応すればよい、そういう考えに立ち至ったわけでございます。

  答申案には、川島町から山川中学校に通う生徒さんに対しましては最大限の通学支援を実施すべきとの附帯意見が盛り込まれる予定で、スクールバスはもとより、JRの通学定期補助など、川島小学校区だけでなく、学島小学校区も含めて支援すべきという内容になる予定でございます。

  今後、市教委といたしましては、答申を受けまして、その後教育委員会としてどのような方針がいいのか、これを固めていきます。方針を固めながら、説明会を開催する予定でございますが、その中で丁寧にご説明を申し上げ、市民の皆様方にご理解をいただける努力をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。

  以上でございます。

 

  

 

21番(高木 純君)

  川島の中学生は、遠かったら、鴨島でも山川でも、どちらでも選べるようにしてあげますと。そんなこと、川島町の方に言っては、怒りますよ。

  私が聞いているのは、適正配置をないがしろにして、適正規模を優先するような議論の誘導をしていると。諮問事項には適正配置はあるのに、諮問理由には適正配置を考えない、そういった理由の文章を作っていると。理由の文章の中には、生徒数の減少を殊さら強調し、少人数学級のデメリットをこれでもかこれでもかと書いて、大きな学校にすることを理由として書いている。そんな諮問理由にしたら、議論が適正規模優先、生徒数を集めることにいっぱいになって、適正配置を考えない議論になるのは当然なんですよ。そういう議論をさせといて、策定委員会の皆さんには大変苦しい議論をしていただいたと言うのは、それはあなた方が苦しい思いをさせとんですよ。策定委員の皆さんに、川島町の人にあっても、中学校の生徒がきちんと、軽く、軽くというか、安全に通えるような通学距離にできるような議論をしてくださいよって言ったら、策定委員会の皆さんは苦しい思いをして、そんな答申案を出すことはなかったと思うんです。教育委員会がそういうふうに誘導しとるんです。さっき答弁にあったでしょう。岸田議員の質問の中で、古い歴史上の資料を保存するのに、これから学校再編において空き教室がようけできると思いますので、そこに置きたいと思いますと。学校を減らすことを頭の中でいっぱいじゃないですか。そんなふうに誘導しとるわけです、頭の中にあるから。

  次進めますが、さっき言いよった国の法律は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令という、その中で、通学距離は、小学校にあってはおおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内であること。もし策定委員会の委員の皆さんが、このテレビを様子を見ているんだったら、この文科省のおおむね定めとる距離を上回る通学距離を川島町の中学生に強いとんですよ。ぜひここは考えていただきたい。今誰に言うたか、テレビのほうに言うたんですが、そういうことを考えていただきたいと思います。

  適正規模ということを殊さらおっしゃいますので、アンケートでは、2学級から3学級が望ましいと。ところが、今の答弁では3学級にしようと、中学校をね、そういう答弁しよる。だけど、アンケートは2学級から3学級なら、2学級でいいじゃないですか。なんで3学級にせないかんの。

  市内の中学校の生徒数の推移です。これは、もちろん教育委員会が出しておる数字をもとにグラフを作ったんです。この下のは、下の2つが廃校になる鴨島東中学校と市立川島中学校です。150人から200人のペースで、ほとんど変わりません。こっから先もあまり変わりません、数字がまだ出ませんが。そうするとね、これ180人ぐらいおりますから、3学年にすると、余裕で2学級ずつとれるんですよ、全学年。アンケートにある適正規模の2学級から3学級の範囲内じゃないですか、鴨島東中学校も市立川島中学校も。これを強引に3学級にせなあかん理由がどこにあります。

  川島の場合、県立中学校があります。議事録の中に少しありましたが、言っときますが、ここは県全体から、大体は県西部ですが、集まります。調べてみました。これも教育委員会で調べてもらったんですよ。川島、学島、両小学校から県立川島中学校に入学しているのは、24年度が11人、23年度が5人、22年度が12人。今、県立川島中学校の全校生徒数167人のうち28人です。地元とはいえ、川島町からは入学は少ないでよ。ちょっとしか行っとらんですよ。この減少傾向は、まだ続くと思います。

  1学年に5人から10人が川島小学校、学島小学校から県立川島中学に入学したとしても、市立川島中に残る生徒数は、余裕で2学級編制ずっとできるはずですよ。だから、どう見たって、適正規模の中学校では範囲内なんですよ。人数が少なくて困るとか、少人数のデメリットを考えるような、そんな人数でもないと、私は思います。そんな学校、何ぼでもありますよ。全国で平均したら、そういう学校は幾つでもあります。別に決してそんな少ないような学校でない。

  何で適正規模を保てる鴨島東中学校と川島中学校を廃校にする理由は何なのかちゅうことを聞きたい。あくまで、これを、アンケートの中に、適正規模でないと答えるのか、これはやっぱり適正規模だと思うのか、それとも2つの中学校を、校舎を新たな小学校の校舎に使うために廃校にするのか、どういうことになっとるか、そこをお伺いしたいと思います。

 

  

 教育次長(辻内克視君)

  高木議員の再問にお答えをいたします。

  先ほど申しましたように、小学校、中学校の再編につきましては、子どもたちの少子化に伴う学校の小規模化を解消し、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えるための施策として位置づけております。これは、先ほどもお話をしたとおりでございます。

  そこで、策定委員会を開催するについて、誘導をしたのではないかと、そういうふうなお話でございました。

  私ども事務局では、再編計画の策定委員会を設置する上において、委員の皆さん方にもお話をしてきたことでございますが、全て白紙の状態で議論をしてください、しかも建物を建設するということじゃなくって、今ある施設を活用するという形の中で議論をお願いしますと。そのような条件の中で議論をしていただいたという経過がございます。あわせまして、委員の皆さん方には、安全・安心を持って最優先にしてこの再編計画を策定をしていただいたっていうこともございます。

  それから、アンケートのお話がございました。確かにおっしゃいますように、教育委員会が学校再編についてのアンケートをとりました。そこには、いろんな意見がございました。少数意見もありましたし、多数意見もありました。そういった意見については、策定委員会の中で参考にしていただくというような位置づけにしてございます。あくまでも、アンケートには縛られないでもいいですよ、皆さん方の独自の考え方で委員会を運営していってください、そのような中で議論をしたという経過を改めてお話をしておきたいと思います。

  それから、基準という話を先ほどいたしました。目指すべき数値であると考えております。しかし、現実は、正確に基準を適用させるということはなかなか難しいというふうにも考えるわけでございます。今お話をいたしましたように、新たな場所に学校を新築して、そういったことでもって考えるんであれば、条件も変えるかもしれませんが、策定委員会に対しましては、既存の学校施設を活用する、これを前提としてお話を進めていただきました。

  学校再編は、学校の小規模化の解消を目指すものでございまして、適正な規模で学ぶことが子どもたちにとってよい教育環境であるとの認識に立ったものでございます。したがいまして、適正配置よりも適正規模を保つことに重きを置いたということは、ある意味当然の流れではなかったかと思っております。

  基準は基準として尊重し、基準に近い再編を目指すことは言うまでもございませんが、基準に縛られ過ぎますと現実的な再編が進まなくなるというような考え方が委員会の中にはあったのだろう、そういうふうに感じております。

  以上でございます。

 

21番(高木 純君)

  適正規模を考えずにやることが現実的な、つまりあれですか、中学校へ通うのに10キロでも8キロでも、小学校に通うのでも2キロをオーバーして、3キロ以上の距離になっても、それは別に構わないと、それでも適正規模を優先するんだということですか。

  だけど、あなた方、アンケートは参考としてと言ようるけど、アンケートの中では、2学級から3学級が一番多いですよというのが、殊さら議事録の中でも強調しています。資料の中でも強調しています。だから、アンケートは参考じゃなくて、適正規模のみを確かに優先させてます。その結果が、適正配置を問題視するような結果になっている。私は、これ大変な案を作っとるな。しかも、教育委員会がそういう頭で誘導している。そもそも設問の仕方から、今ある施設を有効に利用すると言ったら、そら中学校も廃校して、とりあえずそこを小学校にせんかというような議論の方向しかないような状態で議論が行われておる。これは、策定委員会の人、大変だったと思いますよ。苦渋の判断をせざるを得んような枠の中に閉じ込められて、それで、ええもうしようがないわと、川島の人は山川中学校に行ってもらえというような判断よ。これ、悩んで悩んで考えた人も多分おると思いますよ、こんな考え方して、こんな議論をさせてしまったら。

  前に進めますが、これからその策定委員会の答申を受けて、教育委員会でまず議論するわね。計画を決定するんでしょうが、参考のために皆様に言っておきますが、川島の中学生だけが学校が遠くなるということではありません。この案だと、全市的に小学校が遠くなります。3キロを超える通学距離になる小学校もあります。例えば、川島のことばっかり言うたらあれですが、上浦小学校、上浦団地から通うとすると、今なら1キロです。ところが、東中学校の校舎を小学校にしたら、上浦団地から3.4キロかかります。牛島からでも3.1キロかかります。それから、上浦団地から鴨島一中まで通学するとなると、6キロかかります。自転車で40分かかります、片道ですよ。そんな距離になるわけです。川島でも、今の中学校を小学校にするという、そういう案になってます。川島町の山田からだと3.2キロです。

  一方で、さっき言いよったね、策定委員会では、通学方法は原則徒歩として小学校はね、距離は範囲はおおむね2キロという基準を定めとんです。これはこれで定めとんです。中学校では、範囲は5キロにしようと、これもこれで定めております。ところが、実際に出てきた案は、これとは全然違うもんになっとる。何ですか、これは一体。基準を超えるんは川島町だけではなしに、全市的にこれ学校が遠くなるんです。市内で住んどる市民の皆さんが、学校が遠なると、これから先。そしたら、子育て環境っていうのは一気に悪化します。吉野川市で宅地造成しても、そんなんここへ建てたって、家から学校まで遠いのにここで子育てできんでないか、日に日に送り迎えせなあかんのじゃないかと。ましてや、川島町から中学校まで6キロから10キロあるよと、こんなん行かせれんでよと、送り迎えできんでよと。汽車で行くっていうたって、駅まで遠いし、またおりて行かないかん。そんなことをみんな考えます。小学校までの距離、よう考えてみないさよ。よちよち歩きの1年生が大きなランドセルを背負うて、3キロ、3.5キロ。子どもやから、途中いろいろ道草を食うでしょう。物すごい時間がかかります。冬だったら、日が暮れるのになかなか帰ってこん、まだ歩いて帰ってきよるわと。途中で泣き出す子もいますよ。そんな通学距離を強いるようなことまでして適正規模を優先するというようなことをやってもいいんですか。

  子育て環境が悪くなったら、若い人が引っ越してきませんわ。それと、そうなったら、子どもの数も減少します。学校がなくなったら、学校っていうのは地域のいわゆるセンターみたいなもんですから、地域が寂れるし、人口も減少していきます。市の経済的な分でも、産業とかも、そういったものも衰退して、税収まで減ってきたりします。何もかも後退するということになります。そういったことを全く考えんと、教育委員会は地域から学校を奪って、それで適正規模の大きな学校を作ろうと張り切っとると、何ということ。

  この問題が出て、私のところにメールが届きました。学校再編のことを知ってびっくりした市内の高校生です、女の子です。ちょっとその一部分を読んでみますが、高校生ですよ、これ。幾ら財政難でも、こんなひどいことはないと思いました。私は、将来地元地域の活性に貢献できるような仕事につきたいと思っており、地元を子どもがたくさんいるにぎやかな町にしたいと考えています。しかし、もし小学校や中学校がなくなると、近くに学校がないので、地元に新しく家を建てようとする人がぐんと減り、ますます過疎化、少子・高齢化が進行すると思います。何十年後か、このあたりには人がいなくなってしまうのではないかと想像すると、ぞっとします。これ以上廃れていく、生まれ育った場所を見たくはありません。こう書いて、この案を廃止するために私も何かしたいというふうに結んでおりました。高校生が、こういう心配をしております。ところが、学校再編委員会の議事録の中には、こういった議論は全くなかった。過疎化であるとか、少子・高齢化を心配すると、そういったこと、議論にはないし、言葉すら出てこなかった。せっかく長い時間かけて議論していただいたのだから、そういったことも考慮に入れてほしかった。残念でなりません。ただ、それもね、先ほどあなた方、次長が言いよった、適正規模をあくまで優先してもらうためにやってもらいました。今ある施設を有効に利用するためにやってもらいました。そういうふうに、適正規模のみを優先させた結果、こういうことになったんですよ。適正配置というのは、距離だけの問題ではなくて、それぞれのこの地域に、学校が要るなと、その地域の発展のためにも、学校は要ると、そういったことも考慮に入れてするのが適正配置ですよ。距離だけの問題じゃない。そういうことを含めて議論をすべきです。

  もう教育次長には、お聞きはいたしません。市長にお聞きします。学校再編を今やっとるんはね、もちろん教育委員会の問題ですが、市長はその公約の中で……。3選おめでとうございます。公約の中で、とにかく市長は、子育て支援、すくすく育て、子どもたちの教育の振興ということでね、生んで、育てて、安心の町、子育て支援の充実と、子育て世帯の定住促進、そういったことで、まあ子育ていっぱいやっておりますし、その実績も今まであります。私も、これは大きいに評価できることだと思っております。小・中学校についても、より望ましい教育環境を整備するために、適正配置、適正規模、再編計画をこれ策定しますと、それは書いてある。だけどね、ですがですね、一般論としてですよ、学校再編計画策定委員会の答申をまだ受けてないですから、一般論としてね、小・中学校までの距離を遠くしていくと。とりわけ、先ほど言ったように、川島から山川だったら10キロです、遠いところで。そういったようなことが、学校再編を行うと、それは子育て支援の充実とか子育て世帯の定住促進、こういったことを進めていく上でプラスになるかどうなのか、お答え願いたいと思います。

 

市長(川真田哲哉君)

  私も、先ほども私のマニフェストの中に書いてありますけども、小・中学校の再編につきましては、子どもたちにとってよりよい教育環境を作るには、やはり重要な施策と考えております。

  先ほど来お話がございましたけども、この学校再編は、教育委員会が学校再編計画策定委員会の答申を受けまして、検討を加えながら、市教委としてその方針を決定することと伺っております。この方針決定の際には、市長としての意見も求められると思いますので、やはり私は、将来を担う子どもたちのためにも、適切な判断をしてまいりたいと思っております。

  以上でございます。

 

21番(高木 純君)

 

2、行財政改革について

  その適切な判断を期待をしておりますし、仮に答申案がこのとおり答申されて、教育委員会で決定されるに至っても、今後こういったことが実現されないべく、地元の方々と一緒になって、この案を阻むために頑張っていきたいと思いますし、恐らくほとんどの川島町の方が怒っていると思います。

  川島町の問題だけではなくて、全体の小学校が遠くなる問題ですので、ぜひ全市的に考えていただきたいと思います。

  次の質問に移ります。

  行財政改革についてでございます。定員適正化、指定管理者制度などの財政効果について問うというふうに書いております。いわゆる問題提起的な質問ですので、直ちにどうせえこうせいというようなことではないので、そういう意味でお聞きしていただいたらと思います。

  市が発表している第2次行財政改革による財政効果っていうことで、ネット上にも発表してます定員適正化計画による削減は、職員数が減ったので、平成23年度は21年度に比較して2億6,071万円人件費が削減できたと。職員数は、21年度が486人の人に対し23年度は439人になり、2年間で49人職員減と、減員数が出ているということであります。また、指定管理者の制度でも、民間への移行により、23年度での財政効果の実績額は3,548万7,000円ということであります。この2つの件について質問をさせていただきます。

  まず、定員適正化計画による削減ですが、正職員を減らして人件費を削減することであります。そして、計画どおりに、市の職員数は、計画を上回るペースで年々減少しております。ただ、私は、それを肯定的に見とるというわけでもありません。もっと減らして、もっと人件費減らせというような立場でもありませんので。そうではなくて、このようなやり方であるとか、その検証の仕方、市が報告しているような金額で効果を上げているのか疑問もありますし、問題もあると思いますので、質問に取り上げました。指定管理者に対しても同じであります。

  もっとも、行財政改革をやらないかんというんは、それはわかるんです。それは、財政も厳しくなるということで、歳出削減のために行財政改革は取り組まれておりますし、それと同時に、公務員への風当たりも強くて、世論の中には、公務員をもっと減らせという意見も多数ありまして、それらを考えてのことだと思います。しかし、私は逆に、公務員バッシングが余りにもちょっときついなというふうに思っております。もし逆に、公務員が誰もが認めるような働きぶりを見せて、それで市民の人に喜ばれたら、このバッシングちゅうのはなくなると思うんです。市の職員ってよう頑張りよるなという声があちこちで上がったら、それは数を減らせということはないと思うんですよ。

  一例を挙げたら、余り不勉強ですが、北海道のニセコという町がありますが、人口5,000人の町ですが、この町の職員は、霞ヶ関の官僚並みの能力を持っていると言われて、話題になっています。何でそうなのかと言うと、これニセコでの言葉ですよ、町長の言葉なんですが、職員の資質がその自治体の資質を決めるというぐらい、自治体職員の役割は大きい。特に、その規模が小さければ小さいほど、職員が政策に関与する割合も大きく、権限も大きい。だから、職員の採用と研修っちゅうのは極めて重要なんだという位置づけで取り組んでおって、その職員の資質を高めるために、当初職員研修費が300万円だったんですが、それを860万円に上げ、さらに1,600万円と、こう上げていったそうです、5,000人の町が。そしたら、議会へ町民が怒って、何で職員のためにそんなんせないかんのかと、おかしいじゃないかという声が上がったそうですが、それでもやったそうです。それで、やはり職員のレベルアップに成功して、こうなったということです。だから、その町では、経費削減とか図れという、職員を減らせというような声は、発想もないそうです。ニセコっちゅうんは、観光でかなり外国から物すごい来よるらしいです。そういうことを作った町です。ちなみに、吉野川市の研修費は383万円、これを増やせとかというような話をするわけではありません。いわゆる職員に対しての考え方がどうなのかということで、市の行財政改革は、こことはちょっと違うなという意味で質問をしております。

  確かに、正職員の人数は、合併時から見れば、大幅に減ってます。平成19年、509人でした。23年は、439人。5年間で、まあなんと70人、14%の減少ですから、大幅です。よって、市は財政効果があったとしています。だけど、私が着目したいんは、正職員の人数は減っとんです。ですが、非正規職員の割合はどんどん増えてます。臨時職員、嘱託職員、派遣、委託職員、委託職員ちゅうんは給食センターです、これがどんどん増えてる。今どの割合かというと、市全体で712人おりますが、そのうち正規職員は439人です。(資料を提示し説明)青いのが正規職員で、赤は臨時職員、あと嘱託であるとか、派遣、委託だとか、この割合で来ております。これがここまでに至る間に、これは非正規職員のグラフ、ちょっと誇張した部分がありますが、こういう伸びで19年度から増えています。もうちょっと緩やかなカーブでもいいんですよ。グラフの作り方でわかりやすくするためにこうしてましたが、とにかく非正規職員の割合がどんどん増えていく状況になっておるわけです。

  適正化計画による削減、21年度をさっき2億6,071万円と言いましたが、これ正職員の穴埋めに非正規職員を増やしておるから、その人の人件費がどんだけ要ったかということで考えてみると、それも総務部で計算してもらいましたが、削減額は2億6,000万円じゃなくて、1億9,500万円になります、だって臨時の職員、非正規職員増やしとんだから。そういう計算が、私は財政効果には正確な数字だと思ってます。

  さらに、財政効果には、指定管理者制度の財政効果を上げてます。現在までに、市は31の市の施設を指定管理者に委託しております。この中には、それまで市の職員が常駐しておった鴨島公民館であるとか、それから文化研修センターであるとか、保育所であるとか、そういったものがございます。市から指定管理者に委託する際には、そこで見込まれる人件費も計算されて委託料を支払いますから、そこで働く人も形を変えた市の非正規職員と同じです。給食センターの委託の場合と一緒ですよね。そういうふうにすると、31人の指定管理者の施設で働く職員の人数も、ちょっと調べてみないかん、市の非正規職員だと。調べてもらいました、これも総務部で。そうするとね、アルバイトとか、夜間だけとか除いて、常時働いている人は102人いることがわかりました。102人を先ほどのグラフの、非正規職員のグラフね、さっき出したんはこのグラフです、指定管理者を入れると、こういうふうに変わってきます。もう半分まで来とんですよ、臨時。ここが、色が指定管理者で働く人です。全体でね、814人になります。平成19年の職員数が777人ですから、ちょっと比較してええ数字かどうかわかりませんが、上回っています。事によると、人件費コストが下がって、雇用しやすくなったのかもわかりません。何にしろ、半分が非正規職員です。これねえ、行財政改革っていうんはどうなのかと言うと、正職員を減らして、非正規職員に手を変え品を変えて増やしていくという方向になって、これが年々進行しておる。こういうやり方が果たして適当と言えるのかというと、私はちょっと違うと思うんです。もしこれがええんだったら、極端な話、市役所丸ごと民間委託したらええんですよ。幹部職除いて、皆非正規職員にしたらええですよ。今言ようる職員の皆さん、非正規職員になってもらってやったらええんです。それがええとは、私思いません。だけど、この方向で行ったら、そうなります。人件費コストは、それはもちろん画期的に下がります。だけど、そうじゃないと思うんです。冒頭で例に出したように、職員の資質がその自治体の資質を決める。だから、職員の皆さんに頑張ってもらうために、もっとやってもらうと、そういう観点で職員を見るべきだと思うんです。臨時に任せたらいけるわと、そんな考え方ではいかんと思うんです。それでのうても、不安定な非正規職員に置きかえることが、自治体職員をね、これはもってのほかだと私は思います。

  先ほど申したように、直ちにこれを改善せよとかというんでなしに、問題提起的な質問ですから、いきなり市長に考えをお聞きしたいと思います。先ほど示したように、非正規職員の割合が増えております。こうなってしまっている市の行財政改革ちゅうんをどう考えるんか、率直な感想をお聞きしたい。もう一つはね、もう一つは、私から見ればですよ、正規職員を削減して足りないから、安易に臨時職員を雇用しているように感じるんです、臨時職員とか非正規職員を。本当に正規職員の仕事の分量が多過ぎるのはどうなのか、事務分掌などを見直すとかして、いわゆる非正規職員の割合を低くする気はないんかということで。要するに、本当に余裕はないのか、手いっぱいの仕事を抱えとるのか、臨時職員が必要なのか、これらは精査すべきだと思うんです、私、この比率をやっぱり改善するために。そういうことをするお考えはあるのかどうなのか、2点お聞きいたします。

 

 

 

総務部長(桑村光明君)

  高木議員のご質問にご答弁申し上げます。

  少子・高齢化の進展など、大きく変化する社会経済情勢に対応しながら、防災・減災や子育て支援など、行政需要の増加に対応するためには、行財政改革を推進し、それにより確保された財源を新たな施策の展開に充てることは、市民サービスの充実につながるものと考えております。

  第2次行財政改革実施計画の主要事項でございます職員の定員適正化におきましては、平成24年度の実績が、計画値を大きく上回る状況となっているところでございます。計画を上回る職員数の削減といった効果が出ている反面、国の交付金事業を積極的に活用した緊急雇用による臨時職員の一時的な増加もございまして、議員ご指摘のように、臨時・嘱託職員、それから派遣職員等の比率が、ここ数年高どまり傾向となっているところでございます。また、市民サービスを安定して提供できる体制を整えるためには、将来の吉野川市を担う職員の計画的な採用が重要な課題であるということは十分認識しているところでございます。そういったことから、年度ごとの退職者の増減をできるだけ平準化する採用に努めますとともに、将来を見据えた職員研修等の充実も検討しながら、人材の育成に努力してまいっているところでございます。

  一方、指定管理者制度につきましては、市民サービスの向上、民間に任せられることは民間で実施するといった基本方針のもと、これまでも取り組んでおり、その副次的効果として運営経費の削減にも一定寄与するなど、行財政改革の面におきましても効果が出ているところでございます。こうしたことから、今後とも指定管理者制度の適切な運用を通じまして、市民サービスの維持向上と行政のスリム化に各部局と連携しながら進めてまいりたいと考えております。

  行財政改革の推進につきましては、あくまでもそれにより確保された財源を新たな施策に展開すると、それにより市民サービスの充実につなげていくということが目的でございますので、その点につきましてご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。

 

  

 市長(川真田哲哉君)

  総務部長の答弁のとおりでございまして、この厳しい社会経済情勢の中で、本市が、これまでも継続してまいりました市民のニーズに応えていくためには、行財政改革の必要性の推進、確保された財源を乳幼児の医療費助成制度などに拡大し、市民のサービスの充実に充てるということは大変必要であると考えております。

  また、先ほども申しましたけども、民間に任せられることは民間で実施するといった基本方針のもとで、臨時・嘱託職員、委託、派遣、また指定管理など、さまざまな方法を用いながら、市民サービスの維持向上と組織の適正規模に十分に配慮した行政運営をこれからも行っていきたいと思っておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 

21番(高木 純君)

  今の答弁、非常にいわゆる官僚的な答弁で、心が通ってないような気がします。

  そういうふうに進めるんだったら、さっき言ったように、どんどんどんどん民間委託していったらいいんですよ。派遣もどんどん増やして、非正規職員にどんどん変えていったらいい。だけど、非正規職員ちゅうんは、賃金が低うて、身分も不安定なんです。同じ仕事をしながら、賃金が全然違うということで、このことを理不尽に思うとる職員もおるし、市民もおるんです。市民から見たら、正規職員がおって、臨時職員がおる。正規職員を減らせ減らせと言うてんのに、臨時職員どんどんどんどん増えていきよる。臨時職がどんどん増えていくと、非正規職員。そのことをおかしいに思うとる人、ようけおります。だから、一番ええんは、今言いよったんが、正職員を減らして臨時職員を増やして、その浮いた財源でほかのことをするといったようなやり方でなしにね、正規職員がもっと私は頑張ってその分の穴埋めできるぐらいやったらええと思うんです。そのほうがいいと思うんです。その余裕はあるのかないのかどうか調べるべきだと思うんです。それが行財政改革だとおっしゃりたいんと思うんですが、だけどそれをやってないように結果として見えてるから言ようるんです、要するに財政効果額は人件費の削減だけだと。こういうやり方は、職員にとってもきついんじゃないですか。だんだんだんだん非正規職員が多なって、正規職員の割合が少なくなってきます。そうしたら、正規職員の人もつらいですよ、大変。それだけ仕事を求められるし、役割も求められます。我々は、それを言います。そういう意味においたら、やはり行財政改革というのは、もう少し職員の資質を向上させるということも考えて、ただ非正規職員をどんどん増やしていくというような、この傾向については歯どめをかけないといけないと思いますので、そういうことを主張して、私の一般質問を終わりたいと思います。