平成24年 9月定例会


1、学校内での暴力事件の対応について
 

21番(高木 純君)

  おはようございます。

  通告書どおりの質問を始めます。

  朝一番の質問というのは、意外にも初めてでありまして、清く充実して行いたいと思いますので、よろしく答弁のほどお願いを申し上げます。

  さて1問目ですが、学校内での暴力事件の対応についてということで、順次届けの提出の判断、教育的配慮について、そういったことで質問項目を挙げております。

  この質問項目を挙げましたのは、今回の一般質問でも多くの方が取り上げておるいじめの問題であります。大津市であった中学生の自殺が、これは大きな社会的問題となって取り上げられております。皆さん、同僚議員の質問は、このいじめについての関連での質問ですが、私は少し角度を変えて、このさまざま報道があるわけですが、このニュース報道の中で自殺した中学生をいじめたとされる同級生の一人が、今年5月に担任の女性教諭に暴力を振るっていたということが判明したのですが、当初は小指の骨折程度ということの説明でありましたが、後になって胸であるとか、おなかであるとか、そういったところにけががあったことも判明したということであります。それで、この暴力事件での学校や教育委員会の対応ですが、大津市はですよ、滋賀県教育委員会は警察を被害届を出すように指導をしていたんです。ところが、学校側が教育的配慮を理由に被害届の提出を見合わせたということが、朝日新聞の8月24日付の新聞に掲載されておりました。

  こういった問題は、この事件に限らず、大津市だけに限らず、どこにでも起こり得る問題であって、教育現場で暴力というのはあり得る話で、被害は人にも出てるし、あるいは暴力的に物を破壊するといった、そういった被害も出ておるわけであります。私も学校内での暴力事件が、一体どのぐらいあるものなのか市の教育委員会に調べていただきましたら、徳島県全体では平成21年度に対教師、教師に暴力を振るったという事例が、小・中・高で74件、生徒間の暴力が315件と、それ以外の対人の暴力が15件と、それから器物破損は91件ということで、そういった合計が平成21年度は495件あったそうです。平成22年度は、対教師暴力が50件で、生徒間暴力が282件と、あと対人暴力9件、器物破損が75件で、合計で416件あったと。平成23年度については、まだ数字が上がってないそうです。

  吉野川市内ですが、吉野川市内は非常に落ちついているのか、少ないということでありまして、平成21年度に対教師暴力が1件、それから平成22年度はなかったと。平成23年度は1件。生徒間暴力は、これは平成21年度10件と、平成22年度、平成23年度4件ずつ。器物破損は、平成21年度に6件と、平成23年度は2件ということでありまして、全体合計としては平成21年度が19件、平成22年度が4件、平成23年度が7件、全県から比較すると比率的には少ないのではないかと、非常に落ちついた状況であるというふうに私は見ております。しかし、ゼロではないわけです。

  そういう状況の中で、ゼロではないわけですから、これをどうするのか。この質問でお伺いしたいのは、市内での学校内での暴力事件であるとか、器物破損など、あるいは傷害であるとか、物損の被害があった場合に、被害届はどうするかという問題であります。大津市の場合には、先ほど申し上げたように県の教育委員会は被害届を出すように指導したにもかかわらず、学校側が教育的配慮を理由に出さなかったと。これは、正確な報道ではないんですが、新聞の書き方は被害届を出すのはあくまで学校とか、団体ではなく個人ですよ。傷害の場合ね。だから、教師が出すことを学校であるとか、教育委員会がそれをやめなさいというふうにとめることはできません。これはね。だから、学校側が教育的配慮を理由に出さなかったというのは、学校側が被害に遭った先生を説得したか、あるいは先生もそれに説得されたわけではなく、みずから教育的配慮を感じて考えて出さなかったか、どちらかであろうと思います。対人暴力と傷害事件の場合は、被害を受けるのは個人ですから、私警察にも、吉野川警察署にも確認いたしましたが、個人が出すということであります。この場合、そこで言う教育的配慮なんですが、教育的な配慮というものを優先して、結局学校であるとか教育委員会内がそういったことを優先して、個人が出そうと思っても、それを押しとどめるというようなことがあるかもしれないので、こういう質問を出しているわけです。

  もちろん、教育的配慮というのも、これを全否定するわけではありません。ケース・バイ・ケースによって、そういったことも配慮して、被害届を出さないという場合もあると思います。ただ、器物破損にしても傷害にしても、これは子供がしたら少年法で大きな問題になった場合には裁かれます。大人になれば、刑法になります。どちらも法律的には、傷害罪に問われるし、器物破損の場合にはそういった罪に問われることになる、悪いことなんですよね。そういったことを、そういった教育的配慮を理由にして、曖昧にして、子供にそれを悪いことですよときちんと教えないままに大人にしてしまうと、もっと大きな事件を起こしてしまう可能性があるわけですし、そういった事例は多くあります。ですから、本当に傷害、暴力事件を起こして人を傷つけたり、あるいは物を破壊したりしたときに、それを教育的配慮によってきちんとした被害届も出さず、罰することもなく、そのまま卒業させたり、社会人に送り出してしまうと、とんでもないことになってしまうし、それは本当に教育的配慮として有効なのかどうなのかと、私は疑問だと思うんです。

  大津市の場合、ちょっとタイムラグはありますが、警察が被害届を受理したとか受理しないとかという問題もありますが、もしいじめに加わった子供が暴力事件を起こして、そのときにきちんと被害届が教育的配慮なしに出して、それで警察がきちんとその分は捜査して、少年を取り調べて少年法である程度罰していたら、中学生の自殺事件はなかったかもしれん。そういうことを考えないといけん。そういうこともあるので、吉野川市においてもいじめの問題をさまざま議論していかなければなりませんが、一つの側面として学校内で暴力事件があった場合に被害届はどうするのか、その場合教育的配慮というのはどうなるのか、きちんとした見解を示しておく必要が、基準を示しておく必要があると思うんです。それを今日お伺いをしたいと思いますので、ご答弁のほどお願いします。

 

 

○教育次長(貞野雅己君)

  ご質問にご答弁申し上げます。

  学校における暴力行為の背景には、個々の児童・生徒の抱えるさまざまな課題、個人を取り巻く家庭、学校、社会環境などの要因があるものと考えられます。指導に当たっては、関係する児童・生徒の多面的、客観的な理解に立ち、人権にも配慮しつつ、教員と児童・生徒相互の信頼関係に基づく、好ましい人間関係が構築できるように努めることが大切だと考えます。

  また、暴力行為の問題に適切に対応するには、日ごろから学校、家庭、地域社会との連携はもちろん、青少年育成補導センターや警察などの関係機関と連携を保ち、協力関係を構築していく必要があります。場合によっては、出席停止や警察署と教育委員会による警察・学校相互連絡制度に関する協定に基づく対応を含め、毅然とした態度で臨むことも必要であろうかと認識しております。

  議員ご指摘のように、教師に対する暴力行為につきましては、被害者が教師であれ、実情に応じて被害届を警察に提出するということは必要であると思われます。ただ、被害届を提出するにあたっては、個々の事案に応じて判断するものであり、被害届の判断基準を教育委員会が設けているということではありません。

  次に、教育的配慮につきましては、学校として暴力行為は対教師であれ、生徒同士であれ、絶対に許されない行為であることを理解させるとともに、毅然とした態度で臨むということが重要であると認識しております。教師に対する暴力行為につきましては、議員ご指摘のとおり、個々の事案や生徒の発達段階により配慮を要する場合もあるかとは思いますが、原則被害届を出すことにちゅうちょすることなく、毅然とした対応を行う必要があると考えております。そうすることが、加害者に対する反省を促し、公正のための教育的配慮であると考えます。ただ、その際学校長は、被害届の判断を被害教師のみに任せるのではなく、学校長が本人と協議し、これまでの背景や状況を慎重に検討した上で、学校長の指示のもとに被害届を提出することが大事であります。決して、被害教師に責任を負わせるようなことがあってはなりません。また、周囲の児童・生徒に対しても、学校生活の不安を取り除き、安心して生活ができる環境を整えていく上でも、こうした毅然とした対応は不可欠であります。ほかにも、専門家との連携が必要な場合には、県教委と連携し、阿波っ子スクールサポートチームや学校問題解決支援チームの派遣を依頼することも必要であろうかと思われます。

  いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後も暴力行為に対しましては学校、家庭、地域社会及び関係機関ともしっかり連携し、学校の実情に応じた効果的かつ敢然とした対応につきまして、指導、助言に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

 

 

21番(高木 純君)

  大変すばらしい答弁であったと思います。ぜひ、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。

  今の場合、教師への暴力を中心にお答えをいただきましたが、これ生徒への暴力の場合は、生徒あるいは生徒の保護者なりが被害届を出すケースがございます。そういった場合には、学校のほうでそれを指導する云々ということは、それはできないというふうに思います。しかし、えてしてこの間いじめ報道のニュースの中でもあったように、そういったことを穏便に済ませようという考えで、被害届を出すのを押しとどめるようなことをしてしまった学校もあるようです。ぜひ、この毅然とした態度というのは学校側でなく、暴力に対して学校の生徒の間でも、あるいはPTA全体の間でも、あるいは地域社会の間でも、暴力に対しては毅然とした態度で臨んでいくということを貫いていけたらと私は思うので、学校側でできる範囲内でそういった毅然とした態度を広めていっていただきたいと思います。

  もう一つ、質問をしておきたいんですが、先ほど生徒間暴力等が平成21年度、平成22年度、平成23年度で合計で18件あるということを教育委員会の調べでですが、私今発表しましたが、これについて、これはいわゆるいじめに関しての暴力事件とあったのかどうなのか、それをひとつ確認をさせていただきたいと思います。

 

教育次長(貞野雅己君)

  ご再問にご答弁申し上げます。

  調査の結果、平成21年度から平成23年度までで18件の生徒間の暴力行為というのが上がってきております。その後、学校に聞き取り調査をした結果、この内容といたしましてはけんかなどの突発的なトラブルによるもので、いじめには関係していないとお聞きしております。

  以上でございます。

 

 

2、現給食センターの活用について

21番(高木 純君)

  はい、わかりました。

  ちょっと、補足しておきますが、生徒間暴力、対教師暴力等、それから対人暴力等ありましたが、いずれも軽微なものであったということについてを聞いておりますので、そのことは私のほうから発言しておきます。大きなけががあったという事件ではなかったようであります。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。

  給食センターの活用についてでございます。供給能力を最大限活用すべきということで、質問に上げております。

  新しい給食センター、順調に稼働しているようでありますが、供給能力が4,000食であります。現在の供給数は、平均で3,422食だそうでありまして、500食以上の余裕を持っておりますが、これはいずれは幼稚園への給食を考えているとお聞きしております。3月議会で、この関連の同僚議員の質問に、教育委員会の辻内教育次長は、現在計画中のこども園、4歳児、5歳児でございますけれども、この子供たちに給食センターから提供する予定は110名でございますので、それは十分可能なんかなというふうにということで、考えておるというふうに答弁していただいております。認定こども園は、平成26年4月からのスタートになっておりますので、もうすぐそこに来ているわけですが、そこに提供する予定があるということです。ただ、川島町以外の幼稚園については、給食を提供するめどというのは今のところ聞いてもおりませんし、立ってはいないのだろうと思います。

  しかしながら、給食センターはめどが立たない間も十分な余裕を持っております。しかも、年々小・中学校の生徒数が減少しているので、この余裕がだんだんと年々大きくなっているわけでございます。余裕があるのは、いいことともこれは言えないわけです。もったいないわけです。税金を投入して、大きな給食センターを建設しているわけですから、これを能力を最大限使うつもりで使わないと無駄遣いになってしまいます。フルに使うことに努力すべきであります。給食数、5年間で平成19年度から平成23年度までで200食少なくなっています。ちょっと、グラフにしとるんですが、3,700食近くあったのが、平成23年度では、今平成24年度ですか、3,422食ですから、かなり減っているということであります。200食以上ですね。

  それで、そういったデータと平成19年度から、これから先平成29年度、子供の数が今わかるわけですから、給食の提供数がわかります。教職員の給食数も、これまでの実績が大体平均して356食ですから、それをもとに今後の平成19年度から平成29年度までの給食の提供数の予想をグラフにしてみました。これであります。(資料を示しながら)平成19年度は、ほぼ3,700食近くでしたが、こっからは予想ですけど、子供の数はわかりますから、幼稚園は除いてますよ。平成29年は、なんと3,200食ちょっとになるという状況であります。800食の余裕ができてくるわけですよ。ところが、こんな状況なのに4,000食というのは、そもそも幼稚園への給食の提供も考えるために作っておるのに、なかなかめどが立たない。さっき、川島こども園が平成26年ですが、ここで110食増えたところで、まだまだ余裕はあるわけでしょう。どうして、せっかく大きくなった給食センターを作ったのに、一刻も早く目いっぱい使うような努力をしないのか。

  ちょっと、お聞きしましたところ、給食センターの設備の機器は、耐用年数が8年だそうです。現実に8年とはいっても、上手に使って10年、20年、まあ20年はどうかと思いますが、15年使うのですが、しかし品質によっては耐用年数とおりに壊れてしまうものもありますし、殊によっては10年すれば総入れかえしなければならない部分もあります。全部使わないうちに、4,000食の能力を使わないうちに、また新しくしなければならないのに、給食の提供数はこれだけ減っていくと。だから、私は一刻も早く幼稚園であるとか、そういったところに給食を提供すべきだと思います。

  これは、幼稚園の園児のお母さんがずっと希望しているはずです。ですが、何年たってもそれはできない。もう既に小学校に上がって、中学校にも上がっているという感じ。だから、できるだけ早くできたほうがいいわけですよ。そのためにも建てたわけです。だから、ずっと待っていてもなかなかできないということです。一体、さまざまあると思うんです。きのうも学校再編の問題で議論がありまして、いつがゴールなのかということで、なかなかゴールは見えませんということで言ってました。幼稚園についても学校再編に伴う関係でさまざまあるでしょう。こども園の問題もあるから、なかなか教育委員会だけの問題ではないということも承知しております。しかし、そういったことで何年も何年も待ち続けたら、これどうするんです。だから、私は一刻も、直ちに、今すぐ、準備すべきだと。さまざま、幼稚園に給食を提供するためには、そのための設備も要りましょう。それも承知してます。だけど、そこも工夫して、例えば学校再編で幼稚園の位置が変わったなら、その設備を移動できるものはないかと、そういったことも考えて、まずは計画を立てて、それを市当局に財政要望するなりするべきですよ。それもやってないでしょう。そうすると、これどうなるんですか、これ。どんどんどんどん児童が減っていくのに、4,000食の容量があるんですよ。どうするのか、これをお聞きしたいと思いますので、まずは答弁のほどお願いします。

 

 

 

教育次長(辻内克視君)

  給食センターの能力が最大限に使われていない、活用すべきであるがどうなんだというふうなご質問だったと思います。

  確かに、議員おっしゃるように、給食センターの最大の調理能力、これは4,000食となっております。現在、先ほどおっしゃいましたとおり約3,500食の給食を提供しております。そういう意味においては、まだ500食の余裕があるというふうなことになります。先ほど、議員がおっしゃいましたように、子供の数を考えてみますと将来的には今よりももっと子供の数が減ってくるというふうなことも考えると、もっと余裕が出てくるというふうなことになろうかというふうに教育委員会でも想定をいたしておるところでございます。

  先ほど、3月議会での答弁のお話が出ました。その当時、川島にこども園ができる、平成26年度からこども園として運用するということの予定でございますけども、そのときには100名程度の園児ができますので、そのときにはこども園の園児に対して給食の提供をしていきたいというふうなお話をいたしました。その後、幼稚園の保護者からも、やっぱりこども園だけでなくって、ほかの幼稚園についても給食を提供してほしいというようなご要望もございます。そういうことでございますので、平成26年度に開設されるこども園、その給食の提供にあわせて、できたらほかの幼稚園にも給食の提供ができないかというふうなことを、検討今始めております。全ての幼稚園に、給食を提供するということになりますと、今現在で250名程度、先生合わせて約300人分の給食を作らないかんということでございますが、十分能力としてはございます。先ほど、議員おっしゃいましたように、幼稚園へ給食を提供するためには配送方法の検討でございますとか、施設整備についてさまざまな課題もございますが、教育委員会といたしましては前向きに検討したいと考えているところでございます。

  以上でございます。

 

 

 21番(高木 純君)

  その前向きに進むペースがいつなのかわからないから、質問に取り上げているわけですよ。

  今、全ての幼稚園、種野幼稚園は給食が行ってますよね。これは、どういうシステムで行っているのか、つい最近わかったのでわかってませんが、平成25年の幼稚園の対象者がまだ入園してませんからわかりませんが640人、平成26年は591人、平成27年は583人と平成28年は571人と、これが全て市内の幼稚園に入るとは限らないわけで、平成24年は339人でしたから、それ相応の人数になろうかとは思います。これだけの提供ができる、要望があるわけですよ。提供の要望がね。これ前向きに検討すると言いましたが、そもそも給食センターそのものの4,000食という容量は、幼稚園への支給を考えてのことなんですよ。だから、直ちにやるべきだと思うんですよ。なぜ、直ちにやれないのか、どこに問題があってやれないのか、さまざま課題はあるとおっしゃいましたが、その課題をどういうスケジュールでクリアしていくのか。今年度中にクリアして、来年度に予算要求をする段取りでできるのかどうなのか、そこをお伺いしたいと思います。

  だから、一体そのさまざまある課題を乗り越えて、乗り越えてというかさまざま試算したり、計画を立てる上での準備をしていく上で、それで設備を整えるために年度当初の予算に計上してもらうために要求していくと、教育委員会していこうと思いますが、それは来年度にできるんですか。予算に計上されるかどうかは別ですよ。しかし、教育委員会は要求しないといけない。それは、できるのかどうなのか、そこをお伺いしたいと思います。

 

教育次長(辻内克視君)

  ご再問にお答えをしていきたいと思います。

  まず、前向きに検討ということであるが、それはいつの時期を指すのかというふうなことでございますが、今教育委員会で考えておりますのは平成26年度に川島のこども園が開設されますので、できればその時期に他の幼稚園につきましても給食の提供ができないか、それを検討しておるということでございます。

  それから、予算要求等々についてでございますが、実はまだ財政当局のほうには具体的な内容でご協議はしてございませんけども、来年度、平成25年度の後半に、できればどこかの幼稚園を選んで試行ができないか。その試行を行う中で、さまざまな問題点が出てこようから、それらを検証した後に、平成26年度、平成25年度の予算の中に平成26年度に向けた整備ができるような予算要求をしていきたい、このように考えているところでございます。

  以上でございます。

 

3、庁舎間巡回バスについて

21番(高木 純君)

  非常に、具体的に答弁をしていただきました。

  まだ財政当局には言ってないが、来年度試行するということですね。試行するための要求をするということでありますね。その試行の経過を踏まえて、次の年度にこども園とあわせて、一緒に同時にやっていくということですね。はい、わかりました。ぜひ、もっと本当は早いほうがいいですが、そういった試行錯誤を繰り返しながら問題点を見つけていきながら、よりよいものにしていくということも非常に大事だと思います。そのスケジュールに、ぜひ同時にできて、平成26年には川島こども園と同様にほかの幼稚園においても給食が提供される体制になって、何よりもその4,000食の能力をきちっと生かしてください。4,000食という大きな容量を備えた給食センターを税金で建てているわけですから、それをフルに活用しないのは、これは背任行為です。ぜひ、そのために努力をしていただきたいと思います。

  次の質問に移ります。

  庁舎間巡回バスについて、市民がもっと利用しやすいものにするための工夫について市の考えをお伺いするということでございます。

  前回、この利用者が非常に少ないことを取り上げて質問をさせていただきました。来年の1月から庁舎が統合されて、福祉部であるとか、水道部であるとか、教育委員会が本庁舎に移動するわけですが、こうなるとなおさら山川や美郷、川島は市の市役所が遠くなりますので、この巡回バスはなおさら必要性が高くなると思います。ですが、利用者が少ないのも現実問題としてあるわけで、がらがらの状態で今も走っていることに、これは税金の無駄遣いだという批判の声もあるわけでございます。もっと、市民が利用しやすいように、私だけではなくほかの議員さんからも議会においてさまざま改善を要望されてきました。

  そして、やっと停留所を4か所から9か所に増やしたのですが、この効果も微増でありまして、微増どころか減っているという状況で、依然として巡回バスはがらがらの状態ということであります。どうして、市はもっと乗りやすいように効果的な改善をやらないのか。市民の皆さんは、歯がゆい思いで見ていると思います。市が、抜本的な改善を行えない理由は、前議会の答弁のように巡回バスは無料で利用していただいているので、公共的な目的のために限定されると、そう考えておりますということで、むやみに停留所を増やせないとかということで、増やしたのも公民館とか公共施設というふうに限定したということでありました。ですが、やはり増えないと。

  改めて、今回質問を取り上げたのは、庁舎間の巡回バスを当初の目的をも遂行しつつ、新たに市民が利用しやすいものにするために、さらに停留所を増やすことはできないかということで質問に取り上げさせていただきました。

  例えば、図書館であるとか、そういったところを念頭には置いております。そしてまた、公共施設に行くのに、何も停留所が公共施設でなければならない理由はないわけで、旧道沿いの道端で停留所があって、そこから市役所や図書館に行くことであっても、公共的目的であるはずです。いろいろ工夫ができるはずでございます。そういった工夫を望んで、今回質問に取り上げたわけでございます。

  もちろん、この背景には市民が交通弱者が増えていると。病院に行くとかという面でも困っている人もいるし、それから買い物難民が増えているということで、こういったバスを利用できないかということも私は念頭に置いています。ちょうど、タイムリーに先週の金曜日に、NHKで四国の言い分という番組で、買い物弱者ということで特集を組んでおりまして、その解決策がさまざまな角度から示されておりました。私も見ておりましたし、市の理事者の方も見ている方が多いと思います。徳島県は、全国でも8番目に買い物弱者が多いと、買い物弱者という定義がちょっと500メートル範囲に店がないとかというものでありまして、定義にも問題があると思いますが、私はもっと9.2%程度だと思うんですが、かなり買い物弱者、難民は多いのであろうと思います。いずれにしても、全国的に買い物弱者が多いという状況であります。そういった交通の不便に困っている方に、もちろんそら市民バスとか、そういったものをすぐに提供できればいいわけですが、あるいは美馬市がやっているデマンドバスとか、さまざまあるわけですが、しかしこれはなかなか、もちろんやることを要望しますが、準備がなかなかできない。一番手っ取り早いのは、この巡回バスを少し改善して、今、今日あす買い物に困っている人がすぐにでも利用できるようにするためには、一番即やれる効果ですから、この巡回バスについて停留所を増やしたりとか、あるいは人口密集地の旧道沿いにバスの停留所、そういったことを作るなど、機敏に対応ができないかということであります。そういったことで、今回質問に取り上げています。

  デマンドバスを前回取り上げたのも、あそこは当初立ち上げ時のときには利用者数が少なかったと。どんどんどんどん改善していって、だんだんと利用者数が多くなってきた。機敏に対応しているわけですよ。だけど、巡回バスのほうがもうずっと4庁舎間を何年も何年もがらがらの状態で走っている。やっと、9か所に増やした、でもがらがら。しかし、そっからまた改善する気もないと。それでは、やっぱだめだと思うんですよ。機敏に対応して、少しでも乗る方、利用する方が多いようにしていくべきだと思うんです。そういう意味で、さらに利用者が増えるように改善をしていくという気はないのかあるのか、そういったことについてお伺いをまずしたいと思います。

 

 

総務部次長(増富雄二君)

  高木議員の庁舎間巡回バスについて、市民がもっと利用しやすいものにするための工夫について市の考えはとのご質問にご答弁を申し上げます。

  巡回バスの運行目的は、分庁舎による市民サービスの低下を招かないように、分庁舎機能の補完対策として4庁舎間を運行をしております。また、昨年5月にさらに市民の利便性を高めるために、停留所を各庁舎の4か所から従来の運行経路上にある公共施設5か所を新たに増設して、現在は9か所で運行を行っております。

  先般、7月5日から約1か月間、巡回バス利用者131名の方に利用方法についてアンケート調査を実施をしましたところ、買い物が29%、病院が23%、市役所・支所が21%、公共施設が16%、金融機関が4%、駅が3%と、通勤・通学が1%、その他が3%という結果でございました。利用状況につきましては、停留所を増設した昨年5月から本年8月までの1年4か月間で、延べ3,200人で、月平均200人、1日平均9.8人の利用状況となっております。増設前につきましては、平成22年度で月平均198名、1日平均9.9人で、増設前と比較をいたしまして横ばい状況であり、余り変わらない状況となっております。

  議員から、ご提案がございました他の公共施設に停留所を増設することにつきましては、今以上の停留所を増設した場合に停留所及びコースの選定、運行時間、便数等の現状の運行の体制の中で実施が可能かどうか、また一部の交通事業者から経営に影響があるとの意見が寄せられるなど、バスやタクシーにどのような影響があるのかなどを考察をしながら、今後検討をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

 

 

 21番(高木 純君)

  前議会での答弁でも、検討検証を十分に行う必要がありますということの答弁だったんで、今回も検討したいということでありますが、漠然としてわかりません。どう検討するのか、もう少し具体的に内容がわかるような答弁をお願いします。

 

総務部次長(増富雄二君)

  高木議員のご再問にご答弁申し上げます。

  今後におきましては、現行の巡回バスでは十分な効果が発揮できていない状況でございまして、巡回バスの今後のあり方について検討会を設け、関係各位の意見を伺いながら、交通弱者の方が日ごろの買い物等に困らないよう、先進地事例を参考にしながら新しい公共サービスのあり方について調査研究を行い、検討をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

 

 

21番(高木 純君)

  一歩進んだ答弁です。

  庁舎間巡回バスの方式にとらわれない新たな公共交通サービスについて調査研究するということでありますので、一歩進んでいると思います。ぜひ、一朝一夕にはできない話ではありますが、前に進めていただきたいと思います。

  ですが、その間も今買い物難民は困っております。調査研究に時間をかけられては、間に合わんわけです。今日のおかずがないわけですから、今夜のね。だから、迅速にやらなければいけないわけですが、前回9か所に増やしても効果がなかったということですが、これは美馬市のように先ほども言いましたように、機敏に改善を行うべきではないかということです。買い物難民は、今困ってますから、今新たな公共サービスを調査研究するのはもちろん必要でありますし、十分に調査研究して新たな公共交通サービスを作る、これは重要であります。それは、一歩進んだ答弁ではございますが、今間に合わないわけですよ。

  そのために、庁舎間巡回バスを少しでも市民の足として利用できるように、既に利用してます。さっきお答えがあったように、乗っている方の29%が買い物に使っているわけですし、病院にも通っているわけでしょう。多くの方が、巡回バスを足として、頼りとして使っているわけですよ。だから、そういう利用の仕方を認めて、もう少し乗りやすいようにするために、先ほど停留所をもう何か所か増やすなり、あるいは道路沿いに停留所を増やすなど、そういった改善はできるのかできないのか、そのことについて最後にお答えいただけたらと思います。

 

総務部次長(増富雄二君)

  高木議員の再々問にご答弁を申し上げます。

  巡回バスに一人でも多くの利用者が増えるような改善策につきましては、巡回バスの本来目的でございます吉野川市の合併に伴う分庁舎方式による分庁舎機能の補完といった点を大きく逸脱しない範囲で、現行の運行体制を基本にどのような対策ができるのか、あるいは実施が可能なのか、今後十分検討をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

 (21番高木 純君「以上、質問を終わります」と呼ぶ)