平成25年3月定例会

1、体罰について

○21番(高木 純君)

  順次質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  まず、体罰問題についてであります。

  大阪の桜宮高校の体罰事件をきっかけにして、学校現場とか、それからスポーツにおいて、スポーツの特に柔道ですね、そういったところでの体罰が社会問題となっておりまして、今や大きな問題になってます。

  まずそこで、こういった事件については皆さんご承知で、よくご存じと思いますが、この吉野川市においても、こういった体罰の問題があるのか。体罰について、吉野川市の教育委員会がどのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。

  同時に、体罰問題ですが、大津のいじめの事件でもありましたように、問題が起こっても、それを隠蔽してしまうと、教育委員会が。それも問題となっておりまして、大津市では、教育委員会の問題ではありますけれども、市長が調査の先頭に立ったと。また、大阪においても、桜宮高校に関連して、橋下市長も問題の解決、あるいは解明に大きくかかわっておりました。いずれも、教育委員会の隠蔽体質が問題となったために、任せておけないということで、市長部局が乗り出した形になっています。ですから、体罰問題での答弁が、質問をして、その答弁が、後になって事実と違うというようなことがあっては困るので、その辺のところをしっかり答弁していただきたいと思いますが。

  まず早速ですが、県の教育委員会が体罰の調査をして、その一部のニュース報道がございました。詳しくは、各自治体ごとには発表はされておりません。その調査の結果で、市内の小・中学校において、教員等が児童・生徒に対して行った体罰的な行為があったのかどうなのか、これをお聞きしたいと思いますし、また体罰についての教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。その後に再問をいたします。

 

 084 ○教育次長(貞野雅己君)

 

 

○教育次長(貞野雅己君)

  ご質問にご答弁申し上げます。

  本市の小・中学校における体罰の現状につきましては、本年2月に文部科学省による全国調査を実施しましたところ、平成24年4月1日から平成25年1月31日までの間に体罰と疑われる事案が1件ございました。その内容につきましては、本人に懲戒を与える行為ではなかったものの、立たせたままの姿勢で長時間の聞き取りを行ったことで、肉体的苦痛を与えたというものでございます。ただ、この事案につきましては、当該教員が本人にはもちろん、その保護者に対して状況を説明し、現在は正常な関係が築かれております。

  なお、本事案におきましては、県教育委員会とも協議し、今後の対応を適正に図ってまいりたいと考えております。

  これまで、体罰の禁止につきましては、校長会等を通じ、学校教育法で禁止されている決して許されない行為であることや、指導にあたっては人権にも配慮しつつ、教員と児童・生徒相互の信頼関係に基づく好ましい人間関係が構築できるよう努めるなど、機会あるごとに指導をしてまいりました。教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒への指導にあたり、身体に対する侵害や肉体的苦痛を与える懲戒である体罰は、法で禁止されている行為であることを全ての教職員に周知徹底するとともに、部活動をはじめとする学校の教育活動における指導のあり方について教職員間で見直しを行うなど、体罰を起こさない環境づくりに取り組むよう指導を徹底してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

 

 086 ○21番(高木 純君)

 

 

○21番(高木 純君)

  殴るとか蹴るとか、いわゆるそういう肉体的な苦痛を与えるような、そういった体罰がないということですので、それは幸いなというか、よかったと思います。

  改めて、学校教育法、今言われましたが、11条で体罰は禁止されています。ちょっと読みますと、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。はっきりこのように明記されているから、体罰が法律違反であるということは明白な事実です。ですから、当然これはやってはいけないといったことになります。11条でいう体罰とは、今答弁の中にもありましたが、1つには身体に対する侵害を内容とする懲戒、いわゆる殴る蹴るの類、これが体罰に該当すると。それから、被罰者に、罰を与える人に肉体的苦痛を与えるような懲戒、正座させたりとか、立たせたりとか、特定の姿勢を長時間にわたって保持させるといったようなことも体罰に該当すると。だから、詳しく説明するまでもないんですが、学校において教師が生徒に体罰を加えるということは、これは法律違反であるからして、犯罪になると。殴れば暴行罪だし、けがをさせれば傷害罪で、桜宮高校のように、体罰の結果、生徒が自殺したりすれば、傷害致死罪に問われる可能性すらあるし、例えば試合に負けて、部活の先生が校庭を何周も罰として走ってこいと言うと、これは程度次第でも、罪状は強要罪だと、いろんなケースで罪状が考えられるわけです。

  体罰がないということでありますが、今の答弁の中で、体罰、体罰、体罰と何度もおっしゃられましたが、体罰そのものは、体罰と言う間は、まだ何か体罰を犯罪として捉えてないという部分があると思うんです。暴行罪になり得るし、たたいて唇でも切ったら傷害罪になるという認識っちゅうんを持っとらないかんと思うんです。当然、教師の体罰が暴行罪というだけでなしに、逆も、生徒が生徒に暴力を振るった場合も当然暴行罪になることになりますから、そういう意味で、厳格に法律をきちんと明確につかんで、その上での体罰というものを考えていただきたいと思うんです。例えば、体罰が犯罪である以上、いわゆる先ほど申し上げた暴行罪であるとか傷害罪であるわけですから、これは逮捕されるわけです。この逮捕要件なんですが、逮捕するのは現行犯だったら警察官でなくても逮捕ができるわけです。刑事訴訟法の213条に、ちょっと条文をそのまま読みますが、現行犯人は何人でも逮捕状なくしてこれを逮捕することができると、このようになってます。だから、この何人でもというのがすごいところで、逮捕能力があればいいんです。ですから、逮捕するというのは、別に身柄を拘束するわけではないですから、身体的に拘束するわけではない。逮捕します。そこにとどまってください。直ちに警察を呼びますと。警察を呼んで、警察に身柄を引き渡す、それだけの能力があればいいですから、小学生は無理にしても、中学生ぐらいなら逮捕能力はあるんです。ましてや、グラウンドの外で見ている大人が、グラウンド上で体罰が行われていたことを通報したりすれば、あるいはその現場にいて逮捕しますということになれば、それは逮捕できるわけです。そういうことであるということの認識をもっと持っていかなければならないというふうに思うわけです。何だかんだと体罰についてそれを容認する理屈があります。私やも、子どものころは確かに、そのころは体罰というふうに思いませんでした。当たり前みたいに先生に頭をこつんとやられたとかというようなことはあって、それを愛のむちだというふうに受けとめてた時期がありましたが、そんなふうに考えるのは時代おくれです。それがどんなふうに子どもを傷つけるかということのみ優先して考えなければならないし、法律上を考えれば、やはり犯罪になり得るようなことなのだと思います。思いますじゃなしに、そうであります。そういう体罰が暴行罪、傷害罪に当たるという犯罪行為になると。今言ったように、それを関係者でなくても、外で見ていた人が、体罰を与える、暴行を加えた人を、教員なりを逮捕する権限すらあります。そういう事案だということを教育委員会のほうでしっかりと学校現場に伝えておいてほしいと思います。体罰は体罰というものではなくて、それは暴行罪、けがをすれば傷害罪に当たるので、逮捕されるおそれもある事案なので、絶対にそういったことはないようにと、そこまで徹底した指導をしていただいて、もっと言うたら、こういう話を児童・生徒にすれば、例えば何人でも逮捕できますよと言うたら、生徒の中で暴力振るわれたら逮捕しますというようなことが法律的に可能なんです。そういったことのないように、しっかりと体罰について、それが暴行罪、傷害罪であるというような認識をさらに徹底して、学校現場に伝えておいていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

 

088 ○教育次長(貞野雅己君)

 

 

○教育次長(貞野雅己君)

  ご再問にご答弁申し上げます。

  議員のご指摘のとおり、体罰は、教員として懲戒処分の対象のみならず、傷害罪、暴行罪等の刑事上の罪や損害賠償等、民事上の責任を問われる行為であります。教育委員会といたしましては、学校長に対しまして、体罰は明確な違法行為であるとの意識を改めて全ての教職員に周知徹底するよう指導してまいりたいと考えております。また、常日ごろから学校の教育活動全般にわたりきめ細かな情報収集に努め、体罰が行われた場合には、時速かつ適切に対処するとともに、決して隠蔽することなく、教育委員会に報告するよう徹底してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

 

090 ○21番(高木 純君)

 

2、ごみ減量化について

○21番(高木 純君)

  それでは、次の質問に移りたいと思います。

  ごみ減量化についてであります。

  本市でも、特に生ごみを減らすために段ボールコンポストの普及であるとか、そういったことを進めてまいりました。以前にはなかった雑紙を資源化するなどして、成果を上げてきております。市長も、平成23年6月議会の所信表明の中で、ごみ減量化につきましては分別の徹底が不可欠でありますが、市民の皆様のご協力により着実に成果が出てきており、可燃ごみにつきましては、市民1人当たりの排出量に換算すると、年間6キログラム削減され、平成23年度は前年より1,687万4,000円の可燃ごみ処理費の削減につながりましたというふうに評価しております。(資料を提示し説明)

  ところが、一旦減っていたごみの排出量を今年度を見ると、減量化をする前の数値に戻っております。ちょっとそれをグラフにしてみたんですが、平成21年がここです。こっからごみの減量化を進めて、705トンが、年間ね、675トンになったということで、平成23年度はちょっと増えたと。平成24年度はまだ終わっておりませんが、これ月ベースにして年間平均にしたら700トンに達しようとしてます。だから、もとの水準に戻ってきてしまっているわけであります。どうしてこうなったのかということが質問の大きな趣旨であります、もとのもくあみ状態ですから。

  これは大変なことだと思うんです、ごみの減量化ちゅうんは。だから、担当課も大変しんどいとは思うんですが、中央環境センター、吉野町にあるところのあの施設でごみを処理していますが、昨年1トン当たりの処理費は3万8,336円です、昨年度ね。今年度は、天然ガスや電気代の高騰によりもっと上がりそうですし、次年度はもっとまださらに上がります、今電気代がぐっと上がる予定になってますから。そうすると、1トン当たりの処理費が4万円になる。1トンで4万円ですから、相当な高い金額です。1,000キロのごみを4万円の灯油で燃やしたら、4万円で何リッター買えるんですかね。400リッターぐらい買いますかね。そうすると、400キロぐらいの灯油で1,000キロのごみを燃やすと。何しろ、あの処理場は燃やすんじゃなくて溶かす施設だから、相当お金かかる。それだけの費用をかけてごみを燃やしているわけだから、ごみの減量化というのは、それはお金を払うのがもったいないというたら、払わなくてよくなるわけだから、財源を生むような結果になるわけです。それを怠ってしまってきとるわけです。この結果っちゅうんは、かなり費用をようけ払わないかんようになっただけでなしに、これだけ財源を使ってしまった。もしこのお金が要らなくなれば、それだけ財源が浮いてくるわけですから、非常に重要な取り組みなんですよ。だから、それがなぜ進まなかったのか、平成24年。今後どうしていくのか、そこについてお伺いをしたいと思います。

 

 

○環境局長(河内由夫君)

  高木議員のご質問にご答弁申し上げます。

  本市のごみ減量施策につきましては、平成19年10月吉野川市のごみ処理に関する提言が吉野川市のごみ処理を考える市民会議から出され、これに基づき平成21年1月に吉野川市ごみ減量化緊急行動計画を策定し、これまで雑誌、衣類の分別排出、段ボールコンポスト等を用いた生ごみの削減、出前講座等の実施の施策を展開してきたところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、当初はごみ減量が進んだものの、昨年には増加、本年度は微減となっている状況でございます。これは、市民の皆様へ減量化意識がある程度浸透し、頭打ちになったものと考えられます。実際に、段ボールコンポスト機材ピート君の配布数、コンポスター生ごみ処理機の普及等も減少傾向になっており、全国的にごみ減量の頭打ち状況を打開することが大きな課題となっております。

  中央広域環境センターのごみ質の分析結果によりますと、全体の42.42%を紙、布類が占めております。このことから、紙、布類が分別排出しやすいよう資源化ごみモデル集積所を増設しているところでございまして、平成25年度におきましても2か所の設置を計画しているところでございます。

  また、生ごみは、ごみ全体の4.7%であり、その重量の約半数を水分で占めております。このため、水分減量化対策として、本年度水切り器具のモニター募集を行い、効果を検証したところでございます。平成25年度におきましては、生ごみ排出が多いと思われる地域に対して水切り器具を集中配布いたしまして、水切りのご協力をお願いすることを計画いたしております。

  このような施策を展開していく一方で、啓発を強化する必要もあります。例えばごみ袋1袋を燃やす費用を示し、ごみ減量の小さな取り組みの積み重ねが大きな経費削減になること、また利用されずに捨てられる食品を減らす、つまり食品ロスを削減するような啓発を行ってまいりたいと考えております。今後におきましても創意工夫を凝らしながら、市民の方々には徹底したごみ分別などのご協力をいただき、ごみ減量施策を推し進めたいと考えております。

  以上でございます。

 

  

 

○21番(高木 純君)

  さまざまな、これをやる、あれをやるとおっしゃっていただきました。もちろんやっていただきたいと思いますが、結局は数字に出るか出ないかということです。これ非常に重要な問題だと思うんで、こういうものも用意しましたが、(資料を提示し説明)これは私はごみを出す係になっておりまして、ほかの方は知りませんが、これに1袋ごみを詰めると、生ごみとか入れたらかなり重くなりますが、我が家の場合では生ごみは入れませんが、3キロから5キロになるんですよ、これへいっぱい入れたら。5キロ入れると、これ1袋で200円の処理費がかかるんです、燃やすごみ。こんだけ高い費用を出しとる。普通、鴨島にあった焼却場だったら、そんなには要らんのですよ。何ぼであるかということは、多分8分の1ぐらいだったと思いますが、そんな費用で、火つけたら大体燃えるから。ところが、中央環境センターは溶かすような施設だから、すごい費用が要る。だから、市民にこれ1袋減らしたら200円助かるんだと、市が、その分ほかに回せるじゃないかといったようなことも含めて、しっかりと宣伝をしていただきたいと思います。

  市民に協力をしていただく、協力していただく、それはもちろんそうです。しかし、協力していただくためには、市がしっかり宣伝して、啓蒙活動を行ってやっていかなあかんわけですが、市長、市長、平成23年の6月議会でこれだけ評価しながら、こういう数字になっていることは知ってなかったと思うんですよ。だから、先頭に立つのは、市長がやはり先頭に立つと。最近、ごみの減量化が進んでいないのはどうしてかと、担当課に聞くぐらいのことはしてやって、頑張れよと、時には励まし、叱咤激励して、みずからその啓蒙活動の先頭に立つぐらいのつもりでやっていくと。民間だったら、ごみの減量化の目標を立てとるでしょう。その目標は達していなかったら、どうして達していないんだと、こんなふうになってるじゃないかといって、上司なり何なりに言われるわけですよ。売り上げが伸びてないじゃないかと。だけど、やっぱり公務員は楽ですよねということになるわけです。この状況になっとっても、指摘するのは、私や議員。内側の中から、これはおかしいなっとるというようなこと指摘がないと。こういう体質ではいかんと思うんです。だから、市長みずからしっかりこういうところ、これだけではないと思うんですよ。市の仕事が全部数値目標に直したわけではないですから、担当課は大変だと思うんです。ですが、だからこそみんなで励まし合って、協力し合って、ごみの減量化に取り組んでいくという姿勢が私は足らんところに一番の原因がある。あれもします、これもします、いろいろ述べられました。しかし、それを実際にどういう構えでやるかというが問題です、やるかというのが。そこんところで甘かったら、一体公務員は何しよんだということになるわけですよ。ですから、しっかり市長もこの推移を見守って、叱咤激励、励まして、みずからごみ減量化に先頭に立って取り組むぐらいの気概で、担当部署を指導、激励していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。その辺、答弁があれば、よろしく。

 

  

 ○市長(川真田哲哉君)

  可燃ごみの増加につきましては、ご指摘のとおり、私自身ちょっとおろそかにしておりました。というのは、私の家は既に生ごみも出してませんし、全部機械で回すやつを使っておりますし、可燃ごみも、出すのは徹底してできるだけ少なくしております。そういうこともございまして、ご指摘ございました、全体的に見てごみの増加につきましては、これからもいろいろ工夫徹底し、また啓蒙もPRもしながら、できるだけ分別も含めまして、ごみの量を少なくしていく努力をしてまいりたいと思っております。

  以上です。

 

 

 

 3、空き家条例の制定について

○21番(高木 純君)

  よろしくお願いします。

  私も、生ごみは、あれ以来一切出さないようにしています。段ボールコンポストにはいろいろ難があって、多分担当課のほうも苦労したと思います。段ボールコンポスト一回普及しても、それが持続しないと。なかなか続けてやってくれないという部分がさまざまな問題あろうかと思います。いろいろ工夫して水切りをするとかやってますが、いずれにせよ、一番問題になるのは、いかにして生ごみを減らす、ごみを減量化させていくということです。どんな方法でもええわけですよ。その点でさまざま工夫して、段ボールコンポストがだめだったらほかの方法をとってもらうように、とにかく宣伝、それから市民の皆様に幾らかかるかということを知らせていくと、そういったことを徹底してやっていっていただきたいし、市一丸となってやっていっていただきたいと思うので、よろしくお願いします。

  次の質問に移ります。

  空き家条例についてであります。

  これは、本当に提案で、あれこれ言うことではなくて、これはやっといたほうがいいんじゃないかというような観点での提案型の質問であります。

  過疎とか高齢化に伴って、管理されていない空き家がかなり目立つということで、県内の町村でも空き家条例を制定するといった報道がございました、まだできてはおらんようですが。何しろ、空き家の増加が問題になっているわけであります。

  本市でも、空き家の管理が不十分で、とんでもない景観が悪化してしまうと。あるいは、被害が出ているところもありますし、倒壊の危険があるような家も、既に倒壊しているようなところもあると。私もそうですが、あの空き家の状態ひどいけん、どなんぞしてくれという相談が議員の皆さんに寄せられることもあったと思うんです。私も何件もありました。だから、これなかなか解決はしないということであります。

  どのぐらいあるかということで、1つの目安になる数字が、昨年の3月議会の答弁の中にありました、商工観光課のほうでの答弁だったと思うんですが。平成20年に総務省が行った住宅土地統計調査によりますと、市内全体で住宅数1万5,440軒のうち、専用住宅の空き家数が1,390軒と、店舗やその他の併用住宅の空き家が150軒で、合計1,540軒、10%が空き家と。つまり、市内全体の住宅数の1割が、10軒に1軒が空き家という報告を市の答弁の中にあります。この総務省が行っている住宅土地統計調査ちゅうんは5年置きで、この平成25年、今年も行うそうで。過去の調査結果を見ると、空き家が右肩上がりで増加しているので、これ徳島県の過疎化を考えたら、それは増えるのは容易に予想できることでありますが、あえて言いますと、平成10年で徳島県全体で4万800戸の空き家があって、今度平成15年には4万6,100戸、平成20年には5万6,500戸と、これだけの空き家があったわけです。徳島県内の全体の住宅戸数が35万5,600軒ですから、7分の1が空き家だという数字が出ています。この数字上げて驚きますけど、上げえでも、近所に空き家がいっぱいあるということは、実感として皆さん知っていると思います。平成25年の住宅土地調査、本市でも行われるとは思うんですが、その結果を見てでも結構ですけど、空き家がこれから大きな社会問題となってくると思うんです。さまざまな弊害が出てきます、被害も。それをできれば最小限に抑えて、空き家バンクっていうのありましたよね、そちらへ登録することも含めて、促すこともできると思うので、さまざまな弊害を防ぐ先手を打つという意味で、空き家対策条例というのをご検討いただきたいと思います。既に通告してあるので、空き家対策条例というものがどういったものか、所沢市でこれが制定されておりますが、勉強されているかと思います。ぜひご検討をいただきたいのですが、どうかと、そういったことで質問をしたいと思います。

 

  

 

○総務部長(桑村光明君)

  高木議員のご質問にご答弁申し上げます。

  議員のお話にもございましたが、本市の空き家数につきましては、平成24年の住宅土地調査によりますと、約2,500戸程度空き家があるとの推計値が示されているところでございます。

  議員ご質問のいわゆる空き家対策条例につきましては、全国的には埼玉県所沢市などが制定しておりまして、また県内におきましても、これは牟岐町でございますけども、現在条例化の検討を始めているとお伺いいたしております。

  現在、本市においては、周辺環境に悪影響を及ぼすなど、管理不全な空き家について市民から相談があった場合、雑草や樹木の繁茂などであれば環境局、それから防災上のことであれば防災局、建物の老朽化に関することであれば建設部、防犯上のことであれば総務部など、それぞれの担当部署で対応いたしているところでございます。一方、空き家の取り壊し等の行政処分につきましては、これは個人の財産に及ぶ問題でございまして、市独自に強制力のある対応を行うことが法律上困難な状況でございます。

  そこで、まずは平成25年度から防災上危険な空き家の取り壊しについて、所有者の費用負担軽減を目的といたしました県の補助制度が整備されることから、担当する建設部におきまして予算措置並びに必要な要項の整備など、導入に向け諸準備を進めているところでございます。

  今後、空き家対策につきましては、関係する部署でより一層緊密な連携を行いまして、条例の必要性や他市町村での導入事例の研究、また実効性ある具体的な取り組みなどについてさまざまな観点から検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

 

  

21番(高木 純君)

  検討していただけるということですが、所沢市の空き家対策条例を見ると、この条例では、特に罰則というものはないんですが、空き家になっている、荒廃した空き家の持ち主を公開するといったような罰則的なものもありますが、この条例の一番効果的なところは、管理を十分にしないとだめですよということを知らしめることによって、これから空き家になる家、例えば持ち主がそれなりの責任感を持たなければならないということを自覚するというところにあると思うんですよ。だから、空き家がいっぱいできて困ってからではなくて、これから空き家がたくさん出てくるといった状況のときに、前もってそういった条例を作っておくことにおいて、空き家になるなら、きちんと管理しておいてくださいよということを知らしめることになるわけです。ですから、私は、前もって検討していただいて、できればこの条例で、空き家になって荒廃するようなことがないようにということでお願いしているわけであります。これは迅速にこういったものをしておけば、後々空き家がいっぱい増えたとき、増えてからまた違った効果が出てくると思いますので、ぜひ迅速に検討して、考えていただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。