平成25年6月定例会

13番(高木 純君)

  よろしくお願いします。

  改選されたばっかりですので、また新たな4年間が始まります。今までもそうでしたが、議会のたびに私も一般質問は欠かさず行いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

  そういうことで、新たな4年間ということで、今までの質問を振り返ってみて、問題をさまざま指摘してみたり、解決するための提案型の質問も行ったりしてきました。結果、問題が解決したり、あるいは提案が受け入れられたりして、よくなった場合がありますし、解決せずに放置されているような問題もあります。

  議会は、行政をチェックするという役割があります。だから、私はさまざま問題を指摘しているわけですが、全く解決されていない、こういった問題もあります。それは、なぜなのかと、私が言っていることに無理があるのか、それとも市が、市の担当している部署が職務を怠っているのか、市全体が職務を怠っているのか、こういったことを議会で質問して、ただしていくわけですが、議会というのはテレビでも中継されておるし、生中継で今見ている方もおいでると思います。ですから、今回の質問に関しては、市民の皆さんにしっかり見ていただいて判断してもらえるような、ちょっときつい問題を用意して、それで市の職員の皆さんが職務を怠っているのかどうなのかということは、市民の皆さんに判断していただくというふうにしていきたいと思います。

  その1番目の問題が、市営住宅の家賃の滞納についての問題であります。

  長期滞納を放置してきたのはなぜか、今後どのような対策をとるのかということでありますが、この問題については、昨年産業建設委員会で取り上げましたし、かなり以前の議会でも取り上げたことがあります。市営住宅の家賃の滞納というのが少なからずあるのは、どこの町や市でもあるんですが、吉野川市の場合、私はとりわけひどいと思います。その問題を、私と理事者の間だけでなしに、議員の皆さん全体に共有していただくために、皆さんの机の上にこういう資料を置いてあると思いますので、皆さんもそれを見ていただいたらと思います。これは、都市計画住宅課に作っていただいた資料であります。

  何しろ、これ右側をちょっと見てほしいんですが、世帯、120のA、B、C、D、E、120か月以上家賃を払っていないという世帯が7世帯ある。120か月というのは10年以上です。吉野川市が合併してまだ9年ですか、だから合併して以来、市営住宅の家賃を一度たりとも払っていない方がいて、たった7世帯なのに、その滞納額たるや894万円になると。これをずっと放置してきたという問題であります。

  市営住宅は、何らかの理由で生活に困窮している市民の方が利用しますから、家賃の滞納はあってはならないことですが、あり得る場合は、当然あります。公営住宅というのは、公営住宅法によると、第1条で、そもそも公営住宅法が作られている趣旨ですが、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足り得る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または賃借することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。つまり、低額所得者に低廉な家賃で賃貸するということを目的としてますから、制度上、それは滞納があり得るのはいたし方ざることでもあります。しかしながら、資料に示されておるような状況は、これはその程度を超えていると言わざるを得ません。

  公営住宅ってね、そもそも家賃はそう高くありません。民間に比べたら、同じ間取りでも非常に家賃は安く設定しています。しかし、それでもやむを得ない事情で、低収入で家賃を数か月滞納されているという方はいると思います。家賃を納めるために必死で頑張っている滞納者もいると思うので、そういった方、そういった努力している方を非難する気持ちは、私は毛頭ないんです。しかし、余りにもひどい滞納があるわけです。それに絞って、焦点を合わせて問題を指摘しておりますが、その問題の指摘というのは、この資料そのものです。一つだけ例を挙げてみますと、右側の表の120のEなんてのは、239万4,700円、129か月滞納を続けてると、こんな状態のところがたくさんあります。網かけの部分があるんですね。こういう皆さんのところは黄色ではないと思いますが、そういうところは生活保護のところです。だから、家賃は生活保護の中に組み込まれているので、ここでは残っている滞納はありますが、今は払われる状態になっているということです。つまり家賃の滞納をしている方で、生活に本当に苦しい方は、生活保護を受ける。だけど、生活保護を受ける状態でもない、収入のあるにもかかわらず家賃を滞納しているということです。これをずっと放置していた。市側に言えば放置しているとは言わないでしょうが、しかしこれは放置していると言わざるを得ません。民間だったら、考えられない。これに対して、市が、私は効果的な対応をとらずに、結局そのことが滞納者を放置したままになってると思うんです。督促状を出すだけ、手紙でね、そういった状態だけ、法的な措置もとらないで、何らやるべきことをやってないということであります。この状況、都市計画住宅課に作っていただいた資料に基づいて私が言うよりも、まず市のほうから、この状況について説明をしていただいてから、今後どのようにするのか、再問をいたします。

 

 ○建設部長(松岡一雄君)

  高木議員のご質問にお答えをいたします。

  住宅使用料の滞納につきましては、平成25年5月現在、滞納者数は、退居者の滞納者が37名、また入居者の滞納者が774名中190名、計227名でございます。その滞納総額につきましては、6,971万3,039円となっております。うち、65名が生活保護受給者でございます。

  滞納者のうち、滞納月数が59か月以下の者につきましては181名、滞納総額は2,901万3,189円、60か月以上119か月以下が39名、滞納額につきましては3,175万7,750円、それから120か月以上につきましては7名でございまして、滞納額は894万2,100円となっております。

 

 

○13番(高木 純君)

  そういう状況で、大変ひどい状況であります。だから、これを何とかしてもらわないと、市がちゃんと仕事をしてるとは、市民の皆さんは思いません。こんなことをほったらかしにしているのかということになります。こんなことをほったらかしにしてたら、市の職員の仕事を信頼しなくなります。さっき、地方交付税の削減で給与をどうするのか、他市の状況を見て考えたいという答弁をしていましたけどね、家賃の滞納がこんなにあるのに、何ら法的な措置もとらずに放置したままだと、何をやってるんだ市の職員はと、だったらもっと給料を下げろと、そんな声が市民の皆さんから出たっておかしくないんですよ。公務員バッシングがどんどん起こったって仕方ない。こういうことをきちんとやってもらわないと、どんなことを言っても、説得力がないわけです。だからちゃんとやってもらわなければならない。

  それともう一つ、きちんと家賃を払ってる人がいるんですよ。市営住宅に住んでいられる方には、国民年金だけで生活をしている方がいるんです。そういう方っていうんは、もちろん家賃も安いですよ、3,000円とか4,000円とか、そういった家賃。でも、それが、わずかな年金で暮らしている高齢者には、こたえるんです。だから、必死になってやりくりして、その家賃を払い、冬の寒いときは灯油代を我慢して、食費も我慢して、切り詰めて家賃を払ってるんですよ。そんなにして払っているお人もいるのに、高い立派な市営住宅に住みながら、収入があるのに、合併して以来家賃を一度も払っていない。それをそのまま放置している。それがあなた方の仕事ですよ。これをどうするかって聞いてるんだ。もっと言いたいことはありますけどね、今後どうするのか、その対策を答弁いただきたいと思います。市民が納得するような答弁をお願いします。

 

○建設部長(松岡一雄君)

  高木議員の再問にご答弁をいたします。

  住宅使用料の滞納者に対する納付対策としまして、督促状、催告状の送付、少額納付者については、納付依頼通知及び電話催告を実施し、滞納の長期化を防ぐ取り組みを実施しているところでもございます。また、悪質な滞納者については、召致通知の送付や訪問、電話での呼び出しを随時実施し、できるだけ話し合いで解決する方法を重視して、粘り強く対応をしてきたところでございます。

  納付相談には十分時間をかけて、生活状況や収入等の現状について聞き取りをし、納付方法や福祉制度等のアドバイスを行い、仕事で来庁困難な場合につきましては、夜間、休日においても納付相談を実施して、地道に滞納額縮減に取り組んで来たところでございます。

  一括納付が困難な場合は、分納誓約書等の取りつけ、納付計画の確約により、定期的な納付を促してまいりました。その中で、長期滞納者のうち、自主退去された方、生活困窮により生活保護受給者になられた方、平成24年度の現年度分家賃が完納に至った方、着実に約束を履行され、滞納額が減少しているなど、若干の効果がありました。その結果、平成24年度の収納率に関しましては、現年度分は、対前年度比2.88%上昇し、92.31%に改善をされました。過年度分につきましては、0.97%上昇し、5.63%と改善がされてきたところでございます。

  滞納者の中には、昨今の社会情勢の中で離職、離婚、高齢化などにより、収入が不安定になった方が増えており、滞納者の多くは何らかの原因があり、生活困窮のために支払えないと考えておりますが、健全な住宅行政を行うためには、滞納解消に向け、厳しい措置をとる必要があると考えておるところでございます。

  このため、今年度におきましては、市営住宅使用料の長期滞納者のうち、悪質なものについては、裁判所等を通じた強制退去も視野に入れた対応に取り組んでいく考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 

○13番(高木 純君)

  今の前段の質問はね、つまり取れるところからは取っていたというようなことを言ってるようなものなんです。だから、私は、鬼のような取り立てを全部の滞納者に行えと言っているのではない。余りにもひどい滞納者に法的措置をとるのは当たり前なんですよ。こんなことは、民間なら当たり前のようにやってるんです。だけど、公営住宅だから、もちろんそういった、いろんな生活の面は配慮しなければならない。しかし、その限度を超えている。そういった状況ではないような滞納者には、しっかりと法的措置をとらないとね、これは大変な不信感を市民が持ってしまいます。だから、そこらをきちんとやっていっていただかなければ、一体市の職員は何しよんでということになります。こういう放送を生中継で見ている方も、録画で見ている方もいると思いますが、一般質問でこういうことを取り上げたのは、私が多分初めてだと思います、委員会では取り上げましたけどね。だから、今回初めて知った方も、議員の中でもいると思うし、市民でも、これがわかれば怒ると思います。それに応えるような仕事をきちんとしていかないと大変です。

  市長、この問題について、市長の決意もお聞かせ願いたいと思います。

 

○市長(川真田哲哉君)

  今、建設部長が申しましたけども、同じ重複になるかもわかりませんが、何らかの原因で健全な住宅行政を行うためには、滞納の解消というのを処置をしていく必要があると思います。先ほども部長が申しましたけども、長期滞納者におきましての悪質者につきましては、裁判所を通じた強制退去等も視野に入れまして、法的な処置をとりたいと思っております。何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 

○13番(高木 純君)

  やると言って、できないっていうことがよくあるんでね。この問題は重要ですので、その進捗状況によっては、次の議会でも取り上げたいと思いますし、場合によっては、次の次の議会でも取り上げてまいりたいと思います。その後どうなってますかというのが質問の趣旨になろうかと思いますので、次の議会でもこの資料がどういうふうに変わっているのか、随時作っていただいて提出していただくことになると思いますので、よろしくお願いします。

  次の質問に移ります。

  買い物難民や交通弱者を救済するためにコミュニティバスが必要と思うがということで、質問を作りました。この趣旨の質問は、私だけでなく、多くの議員さんが取り上げて質問をしております。大体、答弁は、検討したいということであります。

  市には、旧庁舎間を回る巡回バスがありまして、これをコミュニティバス化させてはどうかという提案も、私もしました。一定程度実現されましたが、中途半端な改革では利便性ちゅうのが向上せずに、やはり巡回バスは空気を乗せて走っているというような状況で、せんだっても担当者に資料を提出してもらいましたが、全く余りほとんど増えていないという状況なので、資料は用意しませんでした。

  今回の質問ですが、巡回バスをどうこうしてとか、コミュニティバス化して利用できないかというようなことはやめて、ストレートに、次のほかの方も質問があるわけですが、市内で急増している交通弱者、あるいは買い物難民を救済するために、市でコミュニティバスとか、あるいはデマンドバスとか、そういったものを運営することはできないのか。ストレートに、そのことをお聞きしたいと思うわけであります。

  こういった質問を、きょうもあるわけですが、ずっと前にもありまして、ちょっと振り返ってみてみると、これでも一部かもわからないんですが、平成22年の12月議会で玉水議員さんが質問しておりますし、平成23年6月では私が質問しました。平成24年9月には、相原議員さんが質問をせられておりまして、きょう相原さんもまたやるようですが。平成23年、平成24年は検討したいというふうに市長が答えておりますし、平成22年は、当時の担当であった工藤次長が、コミュニティバスを吉野川地域公共交通会議に提案、検討していくことが困難であるといった答弁をしております。いろいろ答弁に違いはあるが、検討したいといった趣旨の答弁が出ており、1年以上たっているわけでございます。どうなんでしょうか。検討結果が出ておると思いますし、今後どうしていくのかといったことについて、まずご答弁をいただきたいと思います。

 

○総務部次長(増富雄二君)

  高木議員の買い物難民や交通弱者を救済する対策についてご答弁を申し上げます。

  近年の高齢化や人口減少などの影響によりまして、吉野川市においても自宅の近くに日常的な買い物ができる商店が少なくなった上に、公共交通機関の利便性が低い地域に居住し、自家用車などの移動手段を持たずに、家族などの支援を日常的に受けられないために、食料品などの日常的な買い物が困難な状況に置かれている、いわゆる買い物弱者の方が多くなってきております。こうした現象は、今後も続くと予想され、買い物弱者はますます増えてくるのではないかと思います。また一方では、高齢者に対する支援、気づき等などは、かつては地域住民のつながりの中で維持をされてきましたが、兼業農家の増加や過疎化、あるいは高齢化によるリーダーや担い手の減少などを背景に、地域のコミュニティー活動が弱体化しております。

  こうした中で、長期にわたって買い物難民や交通弱者を継続的に支援し続けるためには、買い物弱者のニーズを正しくつかみ、低コストで継続的に運営する工夫やその対策が求められております。一方、庁舎統合においても、交通弱者対策として、現在市内4庁舎間を運行しております巡回バスにつきましては、一昨年5月より停留所を9か所に増やしたにもかかわらず、その利用状況は、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、低調に推移をしております。

  今後、本市における買い物弱者に対する取り組みといたしましては、関係部局で構成した検討会をまず立ち上げて、買い物弱者の実態の把握やニーズ調査を実施するとともに、今後の巡回バス存廃も含めて、先進地事例に見られるような移動販売車事業、また宅配事業、ITを活用した買い物支援、デマンド型乗り合いタクシーやコミュニティバス等による買い物機会を提供する事業など参考にしながら、吉野川市の実態に適した新しいサービス内容の検討、また検証を行っていきたいと考えております。

  以上でございます。

 

○13番(高木 純君)

  平成22年、平成23年、平成24年の質問と振り返って、検討したいというふうに言いよったから、検討結果はどうなのかということなんですが、また検討したいということであります。一体、どうするつもりなんですか。検討するって言うんだったら、検討してください、ほんまに。1か月以内に検討してどうなのかということぐらい答えるぐらいのスピード感を持ってやっていただきたいと思います。

  冒頭で、志誠会の工藤議員が、検討したいという答弁をしたら本当に検討してもらわな困るというふうに言っておりましたが、本当にそうだと思います。やってくださいよ。やるやると言って、やらないというのはいけませんよ。

  22名から20人に議員は減ったんです。一人一人の議員の発言の重みは、前より重くなってます。その分答弁も重いんですから、検討をしたいと言って何もしなければ、それなりの質問のやり方もあります。厳しく質問しないといけないし、何遍も何遍も質問しないといけない。当選したばっかりだから、あと16回、きょうを含めて16回質問できるわけですから、同じ質問を16回やったっていいわけですよ。ずっと検討する検討するでは済まないですよ。だから、スピード感持ってやってくださいね、本当に買い物難民とか交通弱者、弱ってるんですから。だから、市がそれに対して何もできないと、今市の体制ではできない、財政的なできないと言ったら、それはそれで仕方がないんですよ。だけど、検討するって言ってるんだから、本当に検討して、スピード感持ってやっていただかないと困るんです。それが仕事ですよ、あなた方が、職務怠慢と思われないように、しっかりと検討して、やってください。今度検討するというような答弁が、検討結果を聞くんだからね、次は、次、検討したいなんて言う答弁は絶対に許されませんよ、議会を冒涜してる答弁になりますから。きょうだって、そうです。答弁は、今検討したと言った、検討結果がどうなってるか聞いてるんです。つまり、今まで検討したいと言ってるけど、全然検討してなかったって、今答弁したのと一緒なんです。そんな答弁のやり方やられては困ります。議員は、市民の皆さんから負託を受けて、ここで質問しているわけですから、それにきちんと答えてもらわないと困ります。つじつま合わせの答弁は困るんですよ。そのことを肝に銘じておいていただきたいと思います。

  次の質問に移ります。

  下水道接続率の向上のためにということで、接続のための宅内工事に補助金を出してはどうかと。これは、平成22年の3月議会で同じ質問をしております。ちょっと振り返りますと、下水道事業では、公債費の償還などで毎年約8億円の一般会計から出したと、当時ですよ、今も変わらないと思いますが。つまり借金だらけだということです。大きな借金を抱えてる下水道なのに、つなぎ込む人が少ないということで、当時は下水道につなぎ込むことができる戸数、市内全体で7,712あったんですが、つなぎ込んでいるのは4,913戸で、家の前まで下水道が来ているのにつなぎ込んでない家が2,800軒あるという状況でした。そういう状況で、ずっと年間通して接続率を見てみると、その言った平成22年が67.8%、ちょっと平成16年からさかのぼると、平成16年が67、平成17年が70、平成18年が63%、平成19年が67%といったように、60%から70%の間で上下しておるんですが、これは分母のほうが変わるから、そうなってるんですが、平成24年度は70.1%というふうに、若干上がっておりますが。ですが、3割の方が接続をしていないという状況です。その上に、まだ下水道整備事業は続いているわけですから、分母は増えるので、これから先どうなるかわからないし、余り変わらない状況で、低く推移していると言えると思います。そういった状況を改善するために、私は、下水道接続のための宅内工事に補助金を出してはどうかと提案をいたしました。折しも建設不況でしたから、市内の建設職員の皆さんが仕事不足であえいでいるので、建設労働組合が市内にもございますが、その組合が要求している住宅リフォーム助成と同様の効果をもたらす可能性もあるので、何よりも補助制度を作ることで接続率が上がれば下水道収入が上がるから、市の財政にも効果があると。だから、下水道の接続を条件にしたリフォーム助成はできないかと提案しましたところ、当時の部長は、未接続の理由として、接続時に家屋の改造を伴い、多額の費用がかかることで接続できない方がおられると思いますと、そんな中、改造に対し助成があれば、未接続改善に効果があると考えます、提案を検討するにあたりましては、市の負担が必要なことから、接続した場合との投資効果を比較するなど、その他接続率向上案とあわせ、研究したいと考えておりますと。市長も答えております。要約しますと、接続率が低いということが大きな問題であると感じております、それに対するリフォームでの接続率を少しでも増やしたらということで提言をいただきました、十分に研究したいというふうに、丁重にお答えしていただいております。これも十分検討したと思われるので、お答えをしていただきたいんです。気を使って、さらに検討してみますなんていいですから、財政的に無理なら無理で結構だと私は思うんです。そしたら、もう質問しなくていいですから、こういうことを。そういうことで、どうなったのか、お答えいただきたいと思います。

 

○水道部長(工藤利夫君)

  高木議員の質問にご答弁申し上げます。

  まず、本市の平成24年度末現在の世帯割による接続率は、公共下水道が75.5%、特定環境保全公共下水道川島地区が37.2%、山川地区が40.9%、農業集落排水川島地区が81.5%、山川地区が83.2%で、全体では、議員ご指摘のとおり、70.1%となっております。特に、特定環境保全公共下水道事業の接続率が低い状況でございます。

  接続率向上の取り組みとしましては、各種イベントや広報誌等を利用しての接続呼びかけや、平成21年度から平成23年度においては、緊急雇用事業を利用して、下水道普及員2名を雇用し、鴨島中央処理区、川島・川田処理区の未接続者に対して戸別訪問を行い、接続促進に取り組んでまいりました。また、本年度からは、水洗便所改造奨励金を従来の供用開始後1年目は「3万円」から「5万円」に、2年目は「1万5,000円」から「2万5,000円」にそれぞれ増額をしておりますので、接続率の向上が今後期待されるところでございます。

  さて、議員ご提案の宅内工事の補助金の件につきましては、先ほど申し上げた下水道普及員が戸別訪問を行った際にも、未接続の原因として、宅内改造費が高額なため、なかなか踏み切れないという意見が多く寄せられました。そこで、他の自治体の取り組みを研究いたしました。ある自治体では、事業を開始して数年たち、接続率が低かったため、期間限定、1会計年度で全ての未接続者を対象に工事費の4割、最高20万円の補助を行ったところ、前年に比べて接続件数が約3倍になったようであります。しかし、法を遵守し、事業を理解して、早期に接続した方との不公平が生じ、多くの苦情が寄せられ、対応に苦慮したと聞いております。こうした事業を取り組む場合は、早期接続者に対して不公平を生じない還付金や、それにかわる手段の検討が必要となります。

  本市のように、鴨島地区は供用開始から20年以上、川島・山川地区も10年以上経過し、全体で、先ほど申し上げたように、接続率が7割の状況下で、こうした事業を取り組むには、公平性の観点から困難であるというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。

 

○13番(高木 純君)

  つまり、先に接続した人と不公平感が出るから、それが大きな問題になるからできないという答弁だと思うんですが、そんなことを言ってたら、何の助成とか補助を出す上で、例えばさっき言った風疹であるとか、そういった予防接種の補助金出す場合に、先に行った人は不公平じゃないかということで、不満を言うからといって、何らかの対策をとる必要は考えないでしょう。だから、何を制度をするにしたって、そういう不公平感は出てくるんですよ。それは、仕方のないことです。そこを理由にできないと言うんだったら、何らかの形でしっかりと下水道の普及率を上げてもらいたいと思います、しっかり努力して。だけど、今までやったことで上がらないから、私はさまざま考え、いろんなことを考えて提案しているわけです。それもだめだと言うんなら、現状のやり方で下水道普及率をしっかりと引き上げていただいて、下水道料金が下がるように頑張っていただきたい。なぜできないんだ、なぜできないんだって、これからどんどん質問していきますから。私、今産業建設委員会じゃないから、委員会で質問できないが、一般質問では幾らでもできます。これもできない、あれもできないと言うんなら、しっかりと下水道普及率を上げるために頑張っていただきたいと思います、私はすぐに引き下がりますから。

  次の質問に移ります。

  下水道料金についてであります。

 

○13番(高木 純君)

  4つ目の質問に移ります。

  下水道料金についてであります。

  鴨島町と山川・川島で、下水道料金に差があります。同じ市民なのに不公平ではないかということで質問ですが、この質問も、後で同僚議員が行います。不公平に思っているのは、私だけではない。西のほうの議員は、皆さんそう思ってるんです。そういった話があちこちから沸き上がってまいりました。ついでに言っておきますが、今回の改選で西のほうの比重が多くなりましたので、その点お含みおきいただきたいと思います。

  この問題について、私は建設委員会で何度も何度も取り上げてきましたが、一般質問では、今回初めてです。一般汚水で、基本料金は、鴨島町は800円ですが、山川と川島は1,000円で、汚水量の料金は、超過料金10立方メートルを超える1立方メートルにつき、鴨島町は100円なのに、山川と川島は150円で、この料金の違いを平均的な4人家族で使う汚水量で計算すると、これは計算してもらったのは下水道課に計算してもらいました、鴨島町は1か月で平均的な4人家族だと3,150円ですが、山川と川島町は4,510円で、1,400円ぐらいの違いがあるということです。ですから、年間にすると相当な金額になる。これだけの差があるわけです。なんでこんな差をつけるのかということで、今まで意見を言ってまいりました。水道料金は統一しました、差がありましたけどね。下水道料金は違うのはおかしいと。山川と川島では、怒りの声が渦巻いておりまして、これが下水道の接続を妨げる一因にもなっております。私は、下水道料金の地域間での不平等は解消するべきというふうに考えますし、ほかの皆さんもそう思っている方たくさんおります。

  内容について、一々ここで述べることはやめて、市長に伺いたい。下水道料金の地域間による不平等をなくすべきだと思います。来年度までに、料金を改定する気は、あるのか、ないのか、市長にお伺いいたします。

 

○水道部長(工藤利夫君)

  高木議員のご質問にご答弁申し上げます。

  下水道の使用は、公衆衛生を確保する観点から、供用開始区域内では法的に義務となっており、使用料は下水道サービスに対する対価であって、同じサービスを受けるのであれば、議員ご指摘のように、地区による使用料の差を設けず、同一とすべきでございます。しかし、下水道事業の原則であります独立採算制の観点から、各事業会計の経営状況を考慮しながら慎重に判断する必要があり、平成20年度に各処理区ごとで維持管理費を鑑みながら、使用料の料金改定を行ったところでございます。

  下水道使用料につきましては、平成22年度に開催された国土交通省の検討会におきましても、経費回収率、経営計画の実効性を高めるための汚水処理原価、使用料単価を設定していく必要があると示されております。使用料単価で汚水処理原価を回収できるようであれば、効率的な運営ができていると言えます。しかし、汚水処理原価を使用料単価で賄うことが難しい本市においては、回収できない分は一般会計からの繰出金より補填している状況でございます。

  吉野川市の平成24年度における汚水処理費で見ますと、特定環境保全公共下水道は、汚水処理費が4,520万円に対して、使用料収入が2,950万円でございます。また、農業集落排水は、汚水処理費が4,710万円に対し、使用料収入が2,490万円で、ともに維持管理費が賄えない状況となっております。鴨島の公共下水道につきましては、汚水処理費が1億1,710万円、使用料収入が1億7,860万円で、維持管理費が回収できている状況でございます。特環、農集の維持管理費の不足分につきましては、一般会計からの繰出金で補填している状況であり、現段階で特環、農集の使用料を下げるということになれば、繰出金が一層増加をし、一般会計を圧迫するということになりますので、しばらくは現行のままで行かなければならないというふうに考えております。今後、使用料収入が汚水処理原価の維持管理費が回収できるようになれば、一般会計からの繰出金の推移等も考慮しながら、財政当局と段階的にも格差を縮めていけないか、協議してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。

 

○市長(川真田哲哉君)

  ただいまも、部長のほうから答弁がございましたけども、いましばらくの間は、現行のままで行かなきゃならない。いわゆる使用料収入が汚水処理原価の維持管理費が回収できるようになれば、使用料の検討をしてみたいと思います。

  以上でございます。

 

○13番(高木 純君)

  鴨島は公共下水道、そして山川と川島は農業集落排水と特定環境、そういった下水道であります。事業がそれぞれ違うわけだ。それを言ってるんだと思うんですが、しかし下水道を使ってる市民は、川島や山川の市民がですよ、トイレに入ったときに、ああこれは農業集落排水だと思ってトイレの水を流したりしませんよ。公共下水道も農業集落排水も、下水道です。同じ下水道なんです。水道だって、いろいろ種類が、ポンプの簡易水道と、普通の水道がありますが、それぞれ山川、川島、鴨島と独立採算制、合併前はね、だったのを統合しただけでしょう。それは、下水道の事業の主体からして、会計を統合できないのはわかりますが、しかし市全体として同じ会計と見ることはできるはずです。何ら問題ない。

  繰出金が多くなると言いますが、下水道処理場の維持費のための繰出金だと思うんですが、それぞれの下水道の下水道債、公債の償還の繰出金、これは公共下水道が一番多いはずです。それも入れたらどんな計算になるかわかりませんよ、一般会計からの繰出金は。そんなことを議論していたら、どっちが正しいのかわからなくなる。今一番問題なのは、やっぱり不公平感だ。これをそのままにしておくと、今の答弁は。そうするんだったら、じゃあさっき言ったように、下水道の接続率をもっともっと川島とか山川とか上げれば、これは採算がとれるようになる。頑張ってもらいましょう、しっかりね。リフォーム助成も出さないと、接続のための。今の現状で、今年一年で何とか採算がとれるようにやってください。それで料金が同じにできるようにしてください。そこまで求めますよ、我々は。

  もう一つ言いますと、この後同じような質問を同僚の議員がします。議会は、行政をチェックしていく役割を言いました。だから、いろいろ提案が出てきても変えていけれるわけですよ。下水道の予算だって、修正動議出せますよ。西のほうの議員の比重が大きくなった。それは、可決されるかどうかはわかりませんが、料金を統一するための修正動議ぐらい出せます。条例の改正案だって出せます。何だってやりますよ。それでも、同じそのままの料金で差をつけとると言うんだったら、それでもいいですよ。市民の皆さんが判断します。だけど、議会はそういうことができる状況になっているということをお含みおきいただきたいと思います。

  次の質問に移ります。

  住宅の新築資金貸付制度の滞納状況についてであります。

  これは、私は、何遍も何遍も質問で取り上げました。平成18年からずっと言っているわけです。当然、住宅新築資金の貸付制度と言っても、何のことだかわからない議員の皆さんもいると思うんですが、当然のことだと思います。後で、市のほうから説明をしていただきたいと思います。いずれにせよ、簡単に言えば、住宅ローンであります、市が貸し付けた。それが返済されないと、返済を怠っているという方がたくさんいるということで、私は、可能な限り法的な措置をとっていくように要求しました。それも、まだ行っていないということであります。

  まず、ちょっと先に、議会改選後初めての議会ですので、新人の議員さんもおいでますので、この制度のあらましと現在の償還状況とか、そういったことについて説明をしていただいて、その後再問をいたしたいと思います。

 

○市民部長(柿部美彦君)

  高木純議員のご質問にご答弁申し上げます。

  住宅新築資金貸付事業は、昭和44年に同和対策事業特別措置法が施行された後、昭和49年に創設された事業でございまして、目的は、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境改善を図るために、当該地域に係る住宅の新築資金もしくは改修または住宅を建設するための土地の取得について、必要な資金の貸し付けを行う地方公共団体に対しまして国が扶助を行った制度でございます。この事業は、平成14年3月末をもって終了しておりまして、現在は貸付金の収納事務だけが残っております。

  まず、平成24年度末の滞納額でございますが、昨年度と比較しまして1%ほど増加をしております。滞納額が1億4,272万8,777円で、滞納件数は3件減の63件となっております。これは、現在償還中の方で、所得の減少に伴う返済能力の低下により、毎月の返済額を減額された方や病気療養などの事情によりまして納付を猶予している方がございまして、滞納件数の減ったものの、若干滞納繰越額が増加をいたしております。

  ここ3年間の償還状況を見てみますと、平成22年度は、現年度償還分が1,077万6,700円で、償還率は63.1%、過年度分は150万1,995円となっております。平成23年度は、現年度償還分が1,313万8,888円で、償還率は71.5%、過年度償還分は422万2,228円となっております。平成24年度は、現年度償還分は769万4,476円で、償還率は64%、過年度償還分は105万8,140円でございます。

  なお、平成24年度末の累計償還率、全体の貸付額に対します償還率は89.4%となっております。

  冒頭、平成24年度末の滞納件数が63件あるとご答弁をさせていただきました。このうち18件は、現在分納をしていただいております。また、生活保護による支払い猶予中のものが3件、自己破産が2件、行方不明が2件ございまして、生活困窮者も42件というような状況でございます。

  以上でございます。

 

○13番(高木 純君)

  言うなれば、住宅ローンでありますが、さまざま不備があって、こんな事態になっております。市の収納未済額の25%を占める滞納額であります、今の金額はね。

  それで、私は、この滞納者に対して血も涙もないような取り立てを行えと言っているわけではなくて、滞納者の中には、相当な資産を有するにもかかわらず払っていないという方もいるから、いると思われるから、だからそういう方に対しては法的措置をとりなさいというふうに、何遍も何遍も言ってきたわけだ。それこそ、何遍も何遍も言ってきたわけですが、その答弁、代表的なもんだけ……。一般質問だけでなくて、決算委員会でも私は言っております。決算委員長の報告の中で、平成19年に、今後の方針として中身を精査して、法的措置を講じられるものがあれば実行していきたいとの答弁がありました。平成19年12月にそういう答弁があったわけであります。それから、平成20年は、これは一般質問ですが、当時の市民部長、平成20年6月に、支払い能力があるのに支払わない滞納者については法的措置を講じる方向で検討してまいりたいと考えております。これ平成20年ですよ、今平成25年。平成22年9月には、決算特別委員長が報告しとる中の答弁で、委員会のまとめの報告の中で、資産を所有する者からはもっと毅然とした態度で徴収すべきであるという質疑があり、関係部署から、現在弁護士と法的手段をとることを含め、相談しているのでしばらくお待ちいただきたいとの答弁がありました。これは、しばらくお待ちいただきたいと言って、まだ待たされているわけですよ、私はね。平成24年6月の定例会、これは昨年ですよね。今の部長さんだ。柿部市民部長は、この制度の目的を踏まえた貸付者への平等な対応を勘案し、償還意識に欠ける滞納者に対しましては、法的措置を進めてまいりたいと考えていると、こう答えております。平成19年から法的措置を講じたいと言っているにもかかわらず、平成25年の現在に至るまでやっていないと。議会でやりますやりますと言っているのに、やってないと。これも、市民目線で見ると納得できるものではありません。制度そのものに不備があると私も思います。滞納額である1億4,143万7,904円全てを回収しろなどというようなことは言ってません。だけど、せめて資産を持っているにもかかわらず、払う気が、滞納者に対してきちんと法的措置をとりなさい、こら当たり前のことなんですよ。この当たり前のことがどうしてやれないのか、私は不思議で不思議でたまらない。これが、公務員の仕事なのかと思われますよ、さっきの市営住宅のことに関しても。合併して以来、一度たりとも家賃を払っていない人に法的措置をとらないんですから。それが市の仕事です。地方交付税では、公務員の給与を下げるというふうにされましたが、下げません。だけど、家賃の滞納はそのままにしときます。こういったことになっても、法的措置をとりませんと。これで通りますか。通ると思ってるんですよ、あなた方は。そこら辺に市民感覚とのずれが物すごく大きなものがある。このずれを解消してください。今度こそ、何遍も何遍も言うんですが、今度こそ法的措置をとるんですか、どうなのか、その答弁をお聞きします。

 

○市民部長(柿部美彦君)

  過去には、抵当権を設定したケースや顧問弁護士と協議を重ねました結果、全額完済された事例も数件ございます。今後の対策についてでございますが、滞納者の中には、病気とか、入院、失業など、考慮すべき事由の方もいらっしゃいますが、一部返済意思が欠如していると判断をせざるを得ない滞納者が見受けられるのも事実でございます。該当者には、督促状や催告書の発送及び戸別訪問等によりまして、納付指導の強化に努めているところでございまして、滞納者の生活状況を把握した上で、状況に応じた支払い計画を立てて、約束を果たしてもらえるよう強い態度で臨んでまいりたいと考えております。

  今後は、この制度の目的を十分踏まえまして、償還意識に欠ける滞納者にいたしましては、法的措置を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

 

○13番(高木 純君)

  過去に2件ね、弁護士とか裁判通じて返済されたケースがあると、そのように答弁しております。その2件とも、私、かかわってるんですよ。1件は、私が、当時の鴨島町に裁判起こせ裁判起こせと、これはおかしいからということでね。私も、裁判に訴えた人に協力して、弁護士を紹介して、それで全額、これは保証人のほうが全部返済している。保証人の名義の土地になってますから、変な制度ですね。そんな制度なんです。だから、それを返済させた。もう一つは、川島町の人で、こちらもかかわりましたが、それも保証人の方が全て返済されました。

  市がやったわけじゃないんですよ、当時の町が。私が積極的に働きかけて、その返済にこぎつけたわけです、それはいいですが。だけど、積極的に市が法的措置をとったという事案は一件もない。今度こそやってもらいます。

  再問は、次の議会で行います。次の議会では、その後どうなっていますかという趣旨で質問します。そのときに変化があるように、答弁をできるようにしっかりと頑張っていただきたいと思います。市民も見ていますので、よろしくお願いします。

  以上で質問を終わります。

 

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