アナログ放送やめないで!
アナログ放送やめないで!
 市議会より総務省に意見書
  新聞版JUN通信より
 2009/11/6UP
2011年7月2日よりテレビ放送がアナログ放送からデジタル放送に完全移行します。
デジタル放送を受信するには、専用のチューナーやテレビが必要な上に、ケーブルテレビへの加入か、アンテナの立てかえが必要で、多額の費用を各家庭で負担しなければなりません。格差と貧困が社会問題になっている今日、国民にこのような負担を押し付けるアナログ放送の停止は中止すべきです。(要約)
以上、吉野川市議会で決議しました
2010/02/12
豪雨対策急ぎ必要 30時間に600o、年間降雨量の三分の一
30時間に600o、年間降雨量の三分の一
豪雨対策急ぎ必要
JUN通信2009年秋号より 09/10/12UP
上の写真は、川島町町筋の県道。台風9号により「川」ができる。
台風9号による雨は、記録的な豪雨でした。市の説明によると、
「八月九日午前四時より十日の午前十時までの三十時間の雨量は五九〇oでした。徳島気象台の統計による年間降雨量は一五四〇oですので、一年間の三分の一以上の雨が降ったことになります」
 市内各地の雨量は、
 美郷 平  五二五o  鴨島公園付近 五五六o
 川島町   五四一o  ほたる川   五八八o
 川田川上流 五九八o  川田川下流  五五六o
 いずれも記録的な豪雨で、市は九日の午後三時四五分に災害対策本部を設置しています。
 しかしながら、市民には記録的な雨量などの情報は提供されていません。市には防災無線、防災メール、ホームページなどがあり、市民にお知らせすることができます。早急に情報を提供できる体制を整えるべきです。
 また、自主防災会が市内全域で結成されていますが、今回の豪雨において市は、自主防災会に連絡などはしていません。今後、台風などの風水害においても、地域の自主防災会に警戒態勢を呼びかけるなどの対策が必要ではないでしょうか。
2009/11/06
市の災害対応マニュアルに不備
台風9号の記録的豪雨でわかった!
市の災害対応マニュアルに不備
台風9号の記録的豪雨でわかった!
市の災害対応マニュアルに不備
 JUN通信2009/秋号より 09/10/12UP
 八月の台風九号による大雨により、市は災害対策本部を設置しましたが、災害対応において「職員初動マニュアル」に不備な点があることがわかりました。
市は、平成十七年の台風二十三号での災害対応を反省して、すぐに「防災計画」を立て、災害対応のマニュアルも作成していますが、今回の大雨での対応では、避難勧告のあり方が不適切で正確に伝わらず、逆に市民の間で混乱が生まれたり、また避難勧告を出せば、自力で避難できない方を支援しなければならないのに、その対策を全くとっていないなど問題点が浮き彫りになりました。これは、マニュアルの不備によるもので、市内の河川の水位情報が本部に伝わらないなどの問題点まであきらかになりました。 
日本共産党議員団の指摘に市は、「今回の災害対応に
おいて、職員初動マニュアルに不備な点がありましたので早急に改正・改善する」と答えました。
2009/10/21
経済危機対策で16億円
経済危機対策で16億円
市民に喜ばれる使い方なのか  
新聞版JUN通信より 2009年7月UP
政府は補正予算で、選挙前のばらまきとしてとして一回限りの「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を計上しました。これはのちに大増税となって国民の負担になるものと考えられますが、中には「地方公共団体への配慮」など、不十分ながら雇用や暮らしの対策に自治体で活用できる内容も含まれています。
 この臨時交付金や緊急雇用創出などで、吉野川市が組んだ補正予算総額は約一六億円です。事業内容には学校校舎の耐震化工事も含まれていますが、事業費がが高額のわりには、その効果が不透明なものもあります。降ってわいたようにでる国からの交付金とはいえ、そもそも私たちの税金です。無駄遣いは困ります。しっかりと効果のある使い方で、市民に喜ばれるようにしてほしいものです。以下、主な事業内容詳細。
学校施設耐震整備事業 約七億一千五百万円    山瀬小学校の校舎や体育館、学島小学校の体育館な
ど、市内の幼・小・中の校舎など十八棟の耐震工事を
行います。耐震改修促進法等では、IS値が(耐震指標)0.六以上ならば、必要な耐震強度を保っているとされており、今回はIS値0.5以下の校舎・体育館を全て耐震改修するものです。
太陽光発電システム整備事業 約二億円 
 全ての小中学校(美郷は除く)の屋上などに太陽光パネルを設置して一〇KWの発電をします。もちろんその電力は学校で使います。しかし残念ながら、それで電気代は節約できないそうです。
学校ICT環境整備事業 約一億二六〇〇万円
電子黒板機能付きデジタルテレビを市内の小・中全校に一台ずつ設置します。電子黒板機能つきテレビは、タッチパネル式で画面をさわってパソコンのように画像を動かしたり、表示した写真に書き込みができます。
消防ポンプ自動車購入事業 約一億円
市内消防団の消防車で、二〇年以上経過しているもの七台を買い換えます。ポンプ車五台と他に二台です。
庁舎エネルギー対策事業(冷暖房システム整備)
市役所(鴨島本庁)の空調システムが十五年経過しおり故障も頻繁。古い方式で効率も悪いため、このさい電気料金の軽減や環境負荷の低減を図るため新システムの導入を検討するとのこと。
中核病院高度医療機器等整備事業 三千万円
麻植協同病院の新しいMRI購入の費用を補助します。これは市内の中核的病院を支援し、市民が高度医療を受けられるようにするためのもの。
低燃費低公害車購入事業 三五五〇万円
一三年から一九年経過した公用車二五台を更新
2009/10/12
派遣やめて直接雇用に    市議会で意見書可決
派遣やめて直接雇用に    
市議会で意見書可決   2009年3月議会 
三月議会で労働者派遣法の抜本改正を求める意見書が全会一致で可決され、麻生内閣総理大臣と桝添厚生労働大臣におくられました。
 この決議は、ワーキングプアが1000万人をこえ格差と貧困が広がっているなか、派遣労働で若者が使い捨てのようにされている労働者派遣法を抜本的に改正することを要請しています。
 要請では、雇用の原則は「直接雇用」であり、派遣労働は臨時的・一時的なものに限定することを求めています。
2009/07/15
市の借金350億円
平成19年度決算より
市の借金350億円
    下水道関連は130億円
 JUN通信(新聞版09冬号)より転載  09/1/06UP
一九年度の吉野川市の決算がまとまりました。
 一般会計の歳入(収入)は約一八〇億で前年度に比べ8.6%減少しています。また国民健康保険や下水道などの特別会計を含めた総決算額は歳入約三四九億円となっています。
 平成一九年度末での吉野川市の市債(借金)残高は三四九億六一三四万円です。平成一八年度に比べ四億二六〇八万円減少しています。
 一九年度に新たに発行した市債は(新たな借金)は二一億九六三〇万円ですが、そのうち下水道関連で六億円の借金を作りました。市債を発行して(借金をして)の財政運営はどこの自治体でも行っておりますが、吉野川市の場合は下水道関連での借金が大きな負担となっています。
一九年度の起債の償還(借金の返済)は、元金の返済に約二六億円、利子の支払いに約八億円で、元利合計三四億三二四一万円返済しています。そのうち下水道関連での返済は一〇億円です。
 
2009/03/30
ゴミ減量化
ゴミ減量化
 市は真剣に取り組むべき
 JUN通信(新聞版08秋号)より転載  08/10/16UP
ゴミ減量化を進めるための「提言書」が市民会議から示されたにもかかわらず、市のゴミ減量化はほとんど進んでいません。
 家庭や事業所から出るゴミを燃やす費用が、大きな負担となっており、このままでは市の財政を苦しめる事になります。
 現在、吉野川市は、旧鴨島町は鴨島町にあるゴミ焼却場で燃やしていますが、旧山川・川島、美郷から出るゴミは、阿波市吉野町にあるゴミ焼却場で燃やしています。ところが、吉野町にある焼却場(中央環境センター)は最新式の施設と言われているものの、大量の天然ガスと電力を消費するため一トン当たりの焼却費用が、鴨島町の焼却場の五倍以上になります。やがて、鴨島町のゴミを吉野町の焼却場に持って行くことになれば、約2億5千万円の負担増となり、市の財政は火の車です。そのため、市は「市民会議」を設置して大幅なゴミ減量化を進める「提言書」を昨年10月にまとめましたが、今年度になってもゴミ減量計画は具体化されていません。
 市民会議の提言書には、ゴミの4割を占める生ゴミの減量化などが具体的に示されています。ゴミの減量化は財政的な見地だけではなく、CO2削減にもつながります。
「市民会議」は一年間かけて議論し「提言書」まとめました。市は提言書に従い、一刻も早くゴミ減量化に真剣に取り組むべきです。
2009/01/06
アフガン戦争の主力機が吉野川沿いに低空飛行
米軍機(MC130特殊作戦支援機)が四国で低空飛行を行いました。現在確認ができているのは、7月15.16日と22日の三回ですが、16日に二度飛来したという情報もあります。吉野川市では16日と22日に目撃されています。
 この米軍機は今もつづくアフガニスタン戦争の主力機で、特殊部隊の搬送を主な任務としており特殊な能力を備えています。一つは、エンジンを止めグライダーのように飛行できること。(エンジンの爆音を消し、敵に気付かれないようにするため)吉野川市で目撃した人の話からもこれが裏付けられました。「気がついたら頭上に飛行機がいた!」
 二つめは、滑走路がなくても平坦な広い場所があれば着陸も離陸もできるそうです。この訓練を沖縄南方の島でやったそうですが、滑走路をわざわざ壊して海岸の砂をまき、何度も離発着をくり返し、付近のさとうきび畑に大きな被害を出したそうです。
 この米軍機は沖縄の嘉手納基地から岩国にきたそうですが、今は嘉手納に帰っているようなので、当面四国への飛来はなさそうです。
それにしても、人騒がせな米軍機です。吉野川市では煙を出しながら低空飛行したため「墜落した!」という情報が流れ、善入寺島を捜索する騒ぎにまで発展しました。
低空飛行訓練は米国内では禁止されています。だから日本でやるのでしょうか、いったい日本は本当に独立国なのか、腹立たしい限りです。
日本共産党議員団は、低空飛行の即時中止と抗議をするよう川真田市長に申し入れを行いました。
2008/10/17
コンピューターに費用増大
コンピューターに費用増大
 システム改修に自治体四苦八苦  08/9/28UP
市の行う事務には、次々とコンピューターが導入され、今や各職員の机には全てパソコンが置かれています。事務の効率化には欠かせないものになっていますが、その維持に関する費用が増大しています。
 9月議会の補正予算には、公的年金のシステム改修に2100万円、戸籍電算委託料に365万円、住宅管理の電算委託料に997万円が計上されています。いずれも、国が法律や制度を変えたことにより、市もコンピューターシステムを変えなければならなくなったというものです。
このうち、公的年金のシステム改修は、平成21年度から個人住民税を年金から天引きするために、社会険庁とコンピューターによって連絡をとりあうようにすることも含まれています。またいずれは、住民税の電子申告が行えるようになります。しかし、年金受給者の住民税納税はほとんど滞納がなく、わざわざ年金から天引きする必要はありませんし、住民税をパソコンで申告する方が多くなるとは思えません。
 公的年金のシステム改修は、全国の自治体で進められていますが、近隣では阿波市で約3000万円、上板町は約3500万円、徳島市では約5500万円を予算計上しています。吉野川市も来年度には追加予算を計上する見込みです。
自治体は、国の法改正の度にコンピューターシステム改修に莫大な予算を投入しなければならず四苦八苦です。
2008/10/07
米軍機の超低空飛行訓練に抗議と中止を申し入れる
米軍機の超低空飛行訓練に抗議と中止を申し入れる
吉野川市長 川真田哲哉様            2008年7月23日
日本共産党吉野川市議団
                             高木  純
                             岡田 光男
米軍機の超低空飛行訓練に抗議と中止を求める申し入れ
 7月22日午後6時半ごろ、吉野川市の上空を米軍機が、排気ガスを巻き上げながら超低空飛行するのが目撃されました。報道によると7月15日、16日にも吉野川流域で超低空飛行訓練をしていたこが、多数の証言で明らかになっています。
 あまりにも低く飛び、真っ黒な機体は不気味な感じを受け、市民は恐怖感を覚えたと言っています。
 高度の点でも、急旋回をしたという点でも、また民家の上をすれすれに飛んだ点でも、1999年の「米軍機低空飛行に関する日米の合意」に反するものであることは明らかです。アメリカ本土では民家のあるところでの、低空飛行訓練は禁止されています。それなのに、日米安保条約や日米地位協定の名の下に、米軍は、地上をかすめ、市街地や山間地で爆音をまき散らす、傍若無人の超低空飛行訓練を行っています。爆音被害や墜落事故の危険が予想される低空飛行訓練は、絶対に許すことができません。
 これまでも、航空法を無視した米軍戦闘機の低空飛行訓練が、那賀川沿いなどで強行され、高知県早明浦ダムに墜落事故を起こし、中止を求める声は、全県にひろがっています。
 米軍輸送機でないかと指摘されていますが、米軍輸送機は、普天間基地から岩国基地に移される計画があります。米軍基地の再編・強化を企んでいます。
 市は吉野川市民の安全を守るために、こうした超低空飛行の訓練をさせてはなりません至急事実確認と低空飛行訓練の中止を求めるべきです。
2008/09/28
下水道使用料金改定で1.6倍の負担増
下水道使用料金改定で1.6倍の負担増
2008/4/13UP
 山川町と川島町の下水道使用料の計算方法が四月から変わります。
 これまでは、使用人数で計算されていましたが、四月からは「従量制」といって、下水道に流した水の量によって計算されることになりました。
 山川町と川島町で使われている下水道の平成20年度の農業集落排水事業特別会計予算を見ると、昨年度は下水道使用料収入が約二二〇〇万円だったのに対し二〇年度は約三六〇〇万円を見込んでいることがわかりました。
 つまり、下水道使用料をこれまでの1.6倍も払わなければならなくなってしまったと言えます。
 下水道使用料は、鴨島町が使用水量1m3あたり一〇〇円なのに、山川町と川島町は一五〇円と割高に設定されてしまいました。その結果が、これまでの一.六倍の下水道使用料となってしまったのです。鴨島町と同じ一〇〇円なら、こんなことにはならなかったはずです。同じ吉野川市民なのに、山川と川島だけが高い使用料を払わなければならないなんて、納得できるものではありません。
2008/08/02
川島中体育館  山川中校舎 今年着工来年完成
川島中体育館  山川中校舎
今年着工して来年完成
川島中 来年の卒業式は新体育館
山川中 来年二学期からは新校舎
2008/4/5
 吉野川市平成二十年度予算の確定で、山川中学校校舎と川島中学校体育館の建設を今年度に着工することが決まりました。完成予定は山川中学校校舎が来年七月ごろ、川島中体育館は来年二月ごろです。
 山川中学校の現在の校舎は老朽化が著しく、コンクリートの劣化で天井面が剥がれ落ちるなど危険な状態で、一刻も早い建てかえが必要でした。川島中学校体育館も現在、近くにある川島体育館を「間借り」状態で、授業やクラブ活動、卒業式などの大きな行事のさいには生徒の大移動が行われていました。
 建設される山川中学校校舎は、広い敷地を生かした平屋建てで、自然光や自然換気を利用する「エコスクール」に設計されています。川島中学校体育館は、校舎北側の市有地に建設されるので、グランドが狭められることはありません。
 予定通り完成すると、川島中学校の来年の卒業式は新しい体育館で行えます。また、山川中学校は来年の二学期から新校舎が使えることになります。
2008/04/13
道路特定財源
道路特定財源
吉野川市民が払っている税金は
7億4000万円
吉野川市がもらっているのは
2億6000万円
2008/3/31UP
三月議会に「道路特定財源の確保に関する意見書」が提出されましたが日本共産党議員団はこれに反対しましたが、賛成多数で可決されました。
提出された意見書では、「地方の道路建設が遅れていること、暫定税率が廃止されれば吉野川市では2億6000万円の減収となり、そのぶん教育や福祉にも影響が出てくる」としています。
しかし、ガソリンで25円10銭、軽油で17円10銭安くなると吉野川市民総額では7億4000万円の減税効果があります。吉野川市は2億6000万円の交付金を受けるために7億4000万円も市民が負担をしていることにもなります。この差額が建設ありきのムダな道路建設に使われています、その結果地方の道路建設が遅れる要因にもなっています。
2008/04/05
市長決裁、代理が8割
                      2008.03.18 火曜日
 市長決裁なしで契約! 決裁をほとんど副市長任せ
平成18年度と19年度12月までの、建設工事関係の市長決裁を調べたところ、19年度の工事契約を締結する決裁書類に市長決裁がないものが三件ありました。いずれも契約金額は1000万円を超えており市長決裁が必要なものです。決裁は副市長の代理決裁も認められていますが、この三件は副市長の代理決裁もありませんでした。
 決裁事務は、「市長の権限に属する事務の円滑な執行を期するとともに、内部的な責任及び権限を明確にするため」と「吉野川市事務決済及び専決規定」と定められています。ところが、この三件は市長決裁のないまま業者と工事契約が結ばれ、工事も進んでいます。決裁事務がいかにルーズであったかを示すようなものです。
 市長決裁がないまま契約にいたるなど、ルーズな事務執行が行われた背景には、市長自身が市長決裁を軽んじていることが考えられます。18年度の建設工事関連で市長決裁が必要なものは37件ありましたが、市長が直接決裁しているのはわずか7件で、残り30件は川人第一副市長の代理決裁でした。19年度は12月までで23件ありましたが、これも代理決裁が17件で、市長の直接決裁はわずか3件でした。(残り三件は決裁なし)
 代理決裁は、あくまで市長が休暇や出張などで、決裁できない状態にある時に限定されていますが、市長の日程を見る限り決裁できない状態ではありません。また、副市長の代理決裁ができない水道関係の決裁は市長が直接行っていることから見て、建設工事の決裁ができないはずはありません。この件に関し川真田市長は謝罪し、今後は自身でしっかり決裁すると答弁しました。
 決裁事務は役所の仕事の中では「基本中の基本」と言われています。その決裁がルーズになっていては事務職員内部でのチェック機能が働かなくなり、いずれは大きな謝りにも繋がりかねません。また、市長決裁より副市長決裁が圧倒的に多い現状から見て、市長が市長としての責務を果たしているのかさえ疑問です。
2008/3/18UP
2008/03/31
公共料金を地域で区別 2008.01.06 日曜日
人口密集地ほど安くなるのか
 合併後、市は健康保険税や水道料金、保育料などを統一してきました。これは、住んでいる町によって料金が違ってはならないためです。
 しかし、今回の下水道料金の改定では、鴨島町に住んでいる市民に比べ、山川・川島在住の市民の負担が高くなってしまいます。
市は、下水処理場の維持管理費を使用量で賄いたいと説明していますが、この考えでは、行政コストが高くなる地域ほど、負担を大きくすることになってしまいます。
下水道で考えると、人口密集地である鴨島町は、下水処理場も一カ所で対応できますが、密集地が点在する山川・川島は、処理場を数カ所に分けざるをえません。当然、処理場が多ければ維持管理費も高くなります。その負担を地域住民で賄うことになってしまうのです。
そもそも、下水道方式を取り入れたのは、それまでの行政側の判断です。市民はそれに従わざるを得ません。今になって、「維持管理費をそれぞれの地域で賄え」と言うことに、道理があるとは思えません。ましてや、維持管理費を市全体で賄うのならともかく、地域ごとに分けるなどもってのほかです。
公共サービスは、それぞれ費用がかかりますが、一般的に人工密集地ほど効率が良いため、市民一人あたりのコストは低く抑えられます。しかし、逆に過疎地はコストが高くなります。今回の下水道料金の改定は、行政コストが高くなる過疎地の市民にとって重大な問題です。
2008/03/18
同じ下水道なのに料金に差   2008.01.06 日曜日
山川・川島が鴨島の1.5倍はおかしい!
 来年四月から下水道料金が改定される条例が決まりました。
新しい料金制度は、これまでの人数制から、下水に流す排水量を基準とする「従量制」にかわります。
 ところが市は、山川町と川島町が、鴨島町の一.五倍になる料金制度を提案し、議会も僅差で可決してしまいました。
 新しい料金制度では、排水量が多くなるほど料金が上がってしまいますが、一立米増えるごとに鴨島町で
は一〇〇円上がるのに対して、山川・川島では一五〇円上がることになります。また、基本料金も鴨島町が八〇〇円なのに対し、山川・川島は一〇〇〇円です。
 市は、料金に差をつけた理由として、「下水処理場の維持管理費を使用料金で賄えるようにしたい」と説明していますが、同じ市内なのに住んでいる所によって公共料金に差をつけては不公平です。
2008/03/18
川島町の伝統、公民分館を廃止するな!
川島町の伝統、公民分館を廃止するな! 2008.01.06 日曜日
 市は、20年度から旧川島町の公民分館三十館を廃止する方針を示しました。
 旧川島町は、生涯教育宣言の町として、町内各所に公民分館を設
置し、それぞれの分館で、様々な文化的事業が取り組まれた歴史があります。その歴史を無視した一方的なやり方に怒りの声が上がっています。
 市は、鴨島町や山川町に比べ、川島町に公民分館が30館もあるのは多すぎるとして、削減を公民分館長さんらに伝えました。しかし、公民分館長はこれに納得せず、川島自治会連合会とともに、市長に対して白紙撤回を求めています。
 旧川島町には川島公民館以外に分館が三十館ありますが、維持管理費は鴨島や山川に比べ遙かに安く、町民一人あたりの公民館費用にすると、
鴨島町  2772円
山川町  2575円
川島町  1698円
となっており、公民分館が多いといっても、費用面では鴨島や山川に比べて安くなっています。市は、これだけ安くなっている川島町の公民館費用を削ろうとしています。
川島公民分館 安い費用で二万人利用
 旧川島町には川島公民館以外に、分館が三十館ありますが、維持管理費は鴨島や山川に比べ遙かに安く、町民一人あたりの公民館費用にすると、鴨島町二七七二円、山川町  二五七五円、川島町一六九八円(上のグラフ)となっており、公民分館が多いといっても、費用面では鴨島より一〇〇〇円以上安く、山川より八〇〇円安くなっています。
 また、利用人数にしても、鴨島中央公民館と、ほぼ肩を並べて二万人を超えています。(右のグラフ)
 市は、安い費用で、延べ二万人が利用している川島町の公民館費用をさらに削り、川島町の公民分館を無くそうとしています。断じて許してはなりません。
2008/03/18
下水道の借金は50年ローン
 下水道の整備にかかった費用はほとんどが借金で賄われていますが返済がたいへんです。
 ところが、この返済をまた借金をして返す方法を国が指導しています。(資本費平準化債)これは、「下水道は長い年数に渡って使えるから次の世代にも払ってもらう」という考えです。吉野川市も今年度から取り入れました。    しかし、この方法だと借りてから支払いが終わるまで最長で五〇年かかります。五〇年ローンです。五〇年先となると、まだ生まれていない子供が働き盛りになっても借金が残っています。
 まだ見ぬ子や孫にツケを回すような事をしていいのか疑問です。できれば借金なしの財産を子や孫に受け継がせたいものです。
2007/12/31
吉野川市から阿波市に毎年1億円
 旧吉野町にあるゴミ焼却場に、現在鴨島町を除く三町村がゴミを搬入していますが、その負担金の中味を精査してみると、ゴミ焼却場付近の「地元対策費」として、吉野川市から阿波市に来年度から十年間にわたって毎年1億円を支払うことになっています。財政難吉野川市には、とんでもない「大きな負担」です。
地元対策金を吉野川市が負担することは、合併前の旧町村時代に協定を結び決められています。支払う方法は、ゴミ焼却場の建設には起債(借金)が約七十億円ありますが、この返済には国が地方交付税で約四割負担してくれることになっています。ところが、国がみてくれる地方交付税はすべて地元対策金にする協定が結ばれていたのです。
 本来なら吉野川市は平成二十年度から三十年度まで毎年一億円の地方交付税が受け取れますが、協定により全額阿波市の地元対策金になるのです。この協定より吉野川市は三十二年度までに十二億円の「地元対策金」を負担させられます。
旧吉野町にあるゴミ焼却場の地元対策費には、迷惑施設であることから、合併前に四か町村で三億二千万円支払われています。ところが、その上に毎年負担する仕組みが作られているので、吉野川市は平成三二年までに一五億円を負担する事になります。地元対策金は阿波市や板野・上板両町も負担するので総額三七億円になります。
 合併前の旧町村長の間で結ばれた協定により、吉野川市は大きな負担を背負うことになっています。また総額三七億円の地元対策費は、鴨島環境センターの地元対策事業約一億円に比べるとあまりにも莫大すぎます。高木純議員は、川真田市長に「協定を破棄することはできないか」と問いただしました。これに対し市長は「旧町村長の合意は尊重しなければならない」と答えました。
2007/12/31
後期高齢者医療で新たな負担 
 来年4月から、七十五歳以上の全ての人が新しい保険(後期高齢者医療制度)に入らなければならなくなりました。
この制度では、現在子供の扶養家族に入っている方も対象になります。また、月に一万五千円以上の年金をもらっている人は、年金から保険料を天引きされます。さらに、保険料を滞納した人は保険証を取り上げられ、病院にかかれば全額負担させられます。多くの病気を抱えている高齢者にとっては、あまりにも厳しい制度です。
特徴的なことは
●75歳以上の方は、家族でも個人個人でそれぞれ後期高齢者医療保険に加入させられる。
●今まで息子さんの保険の扶養に入っていた人も入らなければならない。(今まで保険料がいらなかった方も別に保険料を払う)
●保険料は県ごとに決めるので、まだ未定だが、全国平均の一ヶ月6200円(年74000円)を徳島県は上回る。
●この保険料は年金から天引きされる。
 後期高齢者医療制度は、二〇〇六年六月に国会で決められました。
 議会での一般質問で高木純議員は、「七五歳以上の市民は約六八〇〇人いる。たいへんな負担を押しつけることになる。保険料を少しでも安くするため、県に補助金を出すよう要望すべき」と訴えました。また、「保険料を滞納しても、ただちに保険証を取り上げるべきではない」と要求しました。
2007/12/31
議員政治倫理条例違反について
 議員政治倫理条例は、昨年一〇月一日に施行されました。この条例は、議員自らが条例案を練り上げ、議員全員が賛成したものです。ところが、自分で決めた条例にもかかわらず、違反する議員がいることから九月議会はさながら倫理条例違反中心の議会になってしまいました。
 倫理条例違反に関して共産党議員団の考えは、
「自らが考え自らが決めた倫理条例であるにもかかわらず、これに違反することは市民に対して二重の背信行為。審査は一片の情状も考慮せず、示された事実が条例に違反するか否かで判断すべき」です。
倫理条例違反を審査する審査特別委員会でもこの考えで審査し、いずれも違反と認定しました。
審査特別委員会設置ののち、議会の一般質問において藤原議長が観光会社の営業マンを伴い市内小学校六校を訪問していたことが発覚しました。これは、議長が特定企業の営業活動に加担したことになり、条例違反の中でも最も重大です。しかも、これが教育の場である学校を舞台にしていることはなおさら許しがたい行為です。
この行為は、議会の権威を大きく失墜させ、議会の役割をも否定しかねないものです。もはや議長職を辞することだけでは襟をただしたといえません。
共産党議員団は、議員が今回のようなことを二度と起こさないためにも、議会自らが厳重に対処する必要があると考え、審査特別委員会で藤原議長への議員辞職勧告を提案しました。そして、委員会も報告の中で辞職勧告を行いました。
2007/12/31
中央広域環境施設組合を百条委員会で調査
吉野川市、阿波市、板野町、上板町の二市二町で構成する「中央広域環境施設組合」では、ゴミ収集の許可を巡って、吉野川市議が逮捕されました。また、約90億の費用をかけて新しいゴミ焼却場を建設しましたが、この過程においても、様々な疑惑が出ています。(下のページに掲載しています)
 これらの疑惑を調査するため、調査特別委員会が設置されました。委員長は私が引き受ける事になりました。
 
中央広域環境施設組合
 一般廃棄物収集運搬業の許可手続きに関する調査特別委員会
調査事項  1 一般廃棄物収集運搬業の許可手続きに関する調査
      2 中央広域環境センター建設に関わる地元対策費の調査
      3 中央広域環境センターの運転委託に関する調査
特別委員会  委員は9名とする。
調査期限  調査が終了するまで、閉会中も調査を行う。
     (速やかに調査を開始し、年度内に調査を終了することと確認)
調査経費  本調査に関する経費は、50万円以内とする。
(理由)
 調査事項1について
 一般廃棄物収集運搬業の許可手続きに関して、かつての組合議員が、許可業者から金品を受け取るなどとした、収賄事件がおこった。このような事件がおこった組合内の背景を調査し、現状においても許可手続きが、正当かつ、正確に行われているか調査する。
 調査事項2について
 中央広域環境施設組合が新ゴミ焼却場建設を請け負わせているJFEスチールが、18億円もの所得隠しを東京国税局に指摘された。その内、約二億円は吉野町に建設するゴミ焼却場に反対する地元住民らの対策費として支払われたと報道された。
 この問題に関して、当組合議会は捜査当局に厳正な捜査を要望するに至っている。また、組合独自で調査するため、組合議会での「百条調査委員会」の設置要望を受けるも、当時組合議会の構成が大きく変動する時期であったため見送られた経過もある。
 よって、委員会はこの問題を調査する。
 調査事項3について
 中央広域環境センターの試験運転にかかり、組合から支出がある。一連の契約内容を確認し、運転委託にかかる支出が正当なものであるか調査する。
 上記理由をもって、平成17年10月14日 中央広域環境施設組合議会に置いて、
「一般廃棄物収集運搬業の許可手続きに関する調査特別委員会」が設置された。
2007/12/31
崩れだした解同タブー
ここのところ、テレビのワイドショーや週刊誌で解放同盟の事がおおっぴらに報道されています。奈良県、京都、大阪などなど、解放同盟を正面から批判しています。
 少し前なら考えられなかったことです。共産党が解放同盟の横暴を議会で取りあげても新聞は解放同盟とは一切書かず、「団体」などとぼやかしていました。選挙の公約で「解放同盟の横暴は許さない」と発表しても、新聞はそれを省きました。
私が川島町議時代に、解放同盟幹部が関係する問題を百条委員会を設置して解明した事がありました。(資料倉庫に委員会報告書があります)
 その報告書では、解放同盟幹部が行政職員に圧力をかけている事実を生々しく解明しました。しかしマスコミは「解放同盟」とは一切書かず、「建設会社幹部」と書いたのです。
 今、勇ましいマスコミも、ほんの少し前は、何も書けなかったし、放送する事も出来なかったのです。少しはその事を反省して欲しいものです。
 以下の記事は日刊赤旗の1月4日号から転載したものです。これまでマスコミは、とんでもない事件がおこっても「解放同盟」関係は黙殺してきたのです。
     2007/1/4UP
  「解同」(部落解放同盟)幹部による窃盗、横領、恐喝などの犯罪が、大阪、京都、奈良などの府県で相次いで摘発されています。同和行政を利権の温床にした「解同」の横暴はなぜ長期にわたって続いてきたのか、各政党はどう対応してきたのか―。一貫して「解同」の不正、利権あさりを追及し、横暴に屈せずたたかってきた日本共産党の値打ちがいま輝いています。
繰り返される幹部の犯罪
 この一年、「解同」がらみの不正腐敗事件が関西各地で続発しました。
 昨年五月に大阪市東淀川区の「解同」飛鳥支部長(当時)、小西邦彦被告(73)が六億円にのぼる業務上横領事件で逮捕されました。小西被告は、健康保険証の詐取を市の職員に指示して繰り返しつくらせた詐欺容疑でも立件されています。
 同じ大阪府八尾市の「解同」安中支部、元相談役の丸尾勇被告(58)は、昨年八月恐喝で逮捕された後、傷害と脅迫の疑いで再逮捕されています。
 京都市では、昨年一年だけで市の職員十六人が懲戒免職で処分され、逮捕者は十三人にのぼっています。このなかには、生活保護費を窃盗し業務上横領容疑で逮捕された「解同」田中支部元支部長の酒井順一容疑者(51)らがふくまれています。
 職務強要罪で起訴された「解同」奈良市支部協議会の元副議長、中川昌史被告(42)は、五年間にわずか、八日間しか出勤していなかったにもかかわらず、二千万円余の給与を全額受け取っていました。
 全国的にも大きな注目を集めた事件だけにそれぞれの議会での真相究明が強く望まれました。ところが、大阪市議会では、日本共産党市議団が数回にわたって調査の権限をもつ百条委員会(地方自治法一〇〇条にもとづき設置)の設置を求めましたが、いずれも、自民、公明、民主の各党が反対し否決されました。
 京都市議会では、日本共産党が市職員の逮捕者続出の責任を追及して出した桝本頼兼市長の辞職勧告決議案を自民、公明、民主などの反対多数で否決しました。奈良でも自民、公明、民主の各党は、「解同」役員の不正を積極的に追及する姿勢を示しませんでした。
 「解同」の横暴にたいする日本共産党と「オール与党」各党の姿勢の違いがくっきり示されています。
暴力、「糾弾」とのたたかい
 「解同」の暴力・利権あさりは、一九六九年に、国の同和対策特別措置法が制定され同和利権を「解同」が独占することを狙ったことで、年々激しさを増しました。
 中学校教諭の組合役員選挙の「あいさつ状」を「差別文書」だとでっち上げて支援者を大阪の矢田市民会館に拉致し十数時間暴行を加えた矢田事件(六九年三月)、共産党大阪府議団控室乱入暴行事件(七〇年二月)、吹田・榎原一夫市長「糾弾」事件(七一年六月)などを次々に起こしました。その頂点が、一九七四年の兵庫県南但馬地方一帯で「解同」が巻き起こした集団テロ事件でした。
 同年十一月二十二日、兵庫県八鹿(ようか)高校の教職員六十人が集団下校する途中、道路上で「解同」丸尾派の暴力集団に襲われ、体育館に連れ込まれて十三時間に及ぶ集団暴行を受けました。四十六人が傷害を負い、うち二十九人が重傷で入院しました。
 ところが、この前代未聞の異常事件が発生したときマスメディアが黙殺したのです。NHKが曲がりなりにも報道したのは、事件から三日後の同月二十五日夜十一時のニュースでした。その報道のなかでも、「解同」丸尾派の暴行にはいっさい触れませんでした。
 朝日新聞が最初に取り上げたのは、事件発生から一週間後の同月二十九日付でした。それも、二十八日の参院法務委員会での日本共産党の内藤功議員(当時)の質問で、警察庁側が負傷者四十四人にのぼることを認めたからでした。
 その後、この集団暴行事件の首謀者は起訴され裁判で丸尾らの有罪が確定し、事件の一応の決着がつきました。
 その解決の最大の力となったのは、暴力や不当な圧力で、地方自治や民主主義がゆがめられることに厳しく対峙(たいじ)し、徹底的にたたかいぬく日本共産党の歴史的伝統と、民主主義を求める国民の良識、勇気でした。
 同時に、この事件は、憲法で保障された国民の知る権利が、暴力や圧力のもとで奪われ、マスメディアも口をつぐみ真実が知らされなくなることを教えました。“「解同」タブー”を打ち破るたたかいはいまも続いています。「解同」の横暴・利権あさりに正面から立ち向かって、一貫して正義と民主主義、国民的融合をめざす真の部落解放のためにたたかってきたのが日本共産党です。
2007/12/31
障害者自立支援法で利用者も施設もたいへん!
市独自の負担軽減策や、施設への援助をするべき!
 6月議会での日本共産党議員団の質問より    2006/7/10UP
障害者自立支援法の実施から二か月が経過しましたが、原則一割の応益負担が導入され、通所施設ではすべての障害者の方が今まで無料だったのが一気に一万円から三万円(給食代含む)もの支払いが必要となりました。1日働いて千円にも満たないのに、工賃収入を大幅に上回る施設の利用料負担に、施設からの退所やサービスを手控えるという事態がおこっています。
【質問】市内の障害者の通う施設の数と利用者数、平均的な利用者に対する市の負担状況について自立支援法実施前と後ではどうなるのか。
国が通所施設の報酬を月払い方式から日払い方式にしたため、障害者の方が休むとその分報酬が少なくなり、施設の経営にもひびく、すでに職員の賃下げなどの影響が出ているところもある、市はこのような状況を把握しているのか。
 この制度が実体に合わないということで東京、京都、横浜市、広島市など八都府県と二四四市町村で負担軽減策を実施している。本市でも負担軽減策は出来ないのか。
【答弁】市内外あわせて、三十六施設 一五一名の方が利用しています。四月からは一人あたりの市の負担額は、3万円程度やすくなっています。
 利用者も一割負担をすることにより、公平感のある制度と考える。日払い方式により、サービスの実体に即した適正な報酬を支払うことが出来るようになりました。
 市独自の負担軽減策については現段階では考えていません。
【再問】1日働いてわずか数百円という人もいる。このような人から利用料を取ることが、公平だと誰も思わないのではないか。
一人あたり、市の負担が三万円安くなっている、また一〇月からは県が市の負担の半分を見るということで市の負担はさらに少なくなる、その予算で独自の軽減が出来るのではないか。
【答弁】金銭的な補助や支援が一番効果があると考えますが緊縮財政のおり、大きな問題であると思っています。実態調査については先ず、小規模作業所から始めたいと思います。
2007/12/31
県の処分おそく企業や自治体が損害? 
再生利用業者のエコシステムジャパン社の県の指定取消処分に関して
        2006/6/26UP
 徳島県は、エコシステムジャパン社の産業廃棄物再生利用個別指定を取り消す処分を18年4月19日づけで行っています。しかし、エコ社がこれを不服として現在係争中となっています。
 徳島県がエコ社の指定を取り消した理由は二つあり、一つは東三好町にあるエコ社の工場からでる臭いがひどいという事。そしてもう一つが処分料(委託料)や運送で利益を上げているという事です。エコ社はこれに反論しています。
 環境省の通達【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第9条第2号及び第10条の3第2号に基づく再生利用業者の指定制度について】公布日:平成6年4月1日衛産42号
には、
排出事業者から再生輸送に要する適正な費用の一部であることが明らかな料金のみを受け取るなど、再生輸送が営利を目的としないものであること。
排出事業者から再生活用に要する適正な費用の一部であることが明らかな料金のみを受け取るなど、再生活用が営利を目的としないものであること。
と明記されており、輸送や再生活用で利益を上げる事はできない事になっています。
 しかし、徳島県の言うとおりの実態がエコ社にあるならば、それは今に始まった事ではなく、平成8年にエコ社が操業開始してからの可能性が大きく、排出事業者は汚泥の輸送や再生活用において、与えなくても良い利益を、長年にわたりエコ社にあげさせていた事になります。
 徳島県は、再生活用業者として指定していたエコシステムジャパン社を監督する責任がありますが、エコ社の実態をもっと早く把握し、早期に処分していれば自治体の下水汚泥の処分料や、県内企業が出していた食品汚泥の処分料が低く抑えられていたのではないでしょうか。自治体や企業から見れば、徳島県にも責任があると言わざるを得ません。
15年度に、エコ社に汚泥処分を委託していた排出事業者
貞光食糧(有) 日本ハム(株)徳島工場  四国加工機株式会社 
森永乳業(株)徳島工場 (株)かねこみそ 横関食糧工業(株) 吉野川市下水道課 
板野町クリーンセンター 吉野川環境整備組合 白鷺屋
過去には(100トン以上)
 徳島下水浄化センター イヅツみそ 四国コカコーラ 松茂町環境センター 
伊予製紙 尾木原商店 日誠産業 県西土木
2007/12/31
阿波署が告発状を受理
中央広域環境施設組合の事務局長を、背任罪として告発する告発状が27日午後阿波警察署に受理されました。
 告発したのは、同組合議会の設置された一般廃棄物収集運搬業許可等調査特別委員会の委員ら九人で、いずれも吉野川市議と阿波市議。             2006.2.27UP
背任による損害は約3500万円
中央広域環境施設組合は、平成14年11月15日に、川崎製鉄株式会社(大阪市北区堂島一丁目6番20号)(15年4月1日 川崎製鉄(株)と日本鋼管(株)が合併しJFEエンジニアリング(株)に)以下JFEとする。
と、中央広域環境施設組合新ごみ処理施設建設工事の工事請負契約を結んだ。請負代金額は869,400,000円。
 この契約書の特記事項には、「発注仕様書記載事項は完全に履行すること」と明記され、さらに発注仕様書には、
 試運転期間中の経費負担
  試運転中に必要な経費の負担は次のとおりとする。正式引き渡しまでに必要な全ての費用は、受注者の負担とする。ただし、ゴミ搬入にかかる費用は町村または組合が負担する。
と、明記されている。
 ところが、新ごみ処理施設が完成していない試運転段階である平成17年の5月6月7月のゴミ焼却に使う助燃用天然ガス(LNG)の代金35,509,589円(5.6.7の三ヶ月合計)を、中央広域環境施設組合の事務局長が、JFEに積極的に働きかけ、契約ではJFEが支払う天然ガス代金を、組合から天然ガスを納入した四国瓦斯株式会社に支払い、組合に損害を与えた。
2007/12/31
海外にまで出張! 中央広域環境施設組合職員
中央広域環境施設組合の職員が、ゴミ焼却場建設期間中に、驚くほどの出張を繰り返している事が分かりました。なかには海外にまで行っており、かかった費用は全部で800万円にもなります。    2006/1/9UP
 平成15年12月から16年12月の一年間に、JFEからの要請に基づいた工場検査出張が39回に及んでいます。掛けている費用は約800万円です。この出張の全てを否定するものではないにしても、あまりにも多すぎます。
 出張の内容を見てみると、高い出張旅費を使ってまで行く必要があるのか疑わしいものが多くあります。ことに、三度にわたる海外出張(インドネシア、中国、オーストラリア、ドイツ、イタリア、スイス)は、約300万円使っています。技術者でもない事務職員が、海外にまで足を運び、ゴミ焼却設備の急冷塔や脱硫設備などを見てきて、果たして分かるのでしょうか。
 また、衛生器具やルーファンの検査にまで出張していますが、衛生器具とは便器と洗面台のことであるし、ルーファンは大型の換気扇です。こんな物を、わざわざ工場まで赴き検査する必要があるのでしょうか。
 そもそも、発注者は技術的知識が乏しいため、それを補うために、管理委託契約を日本環境工学と結び、機械設備などを検査させたり、問題を指摘させているのです。技術的知識のない事務職員が、検査のために出張を繰り返す必要性は考えられません。
 出張の中には、電気技術主任者などの、技術者が行ったものもあるので、全てが駄目だとは言えませんが、ほとんどが事務職員の出張で、あまりにも多すぎます。
2007/12/31
不当支出の天然ガス代金
試運転期間中の経費は業者負担なのに、組合が3500万円支払っていた!
                              2005/12/22UP
中央広域環境施設組合の百条委員会が開かれ、大きく報道されたのが天然ガス(LNG)代金の支払いの問題でした。組合が支払う必要のない天然ガス代3,500万円をJFEに代わり支払っていたのです。
 組合事務局は直ちに誤りを認めましたが、百条委員会で指摘しなければ3,500万円はそのままになっていたでしょう。百条委員会は第一回目の委員会で、すぐさま不当支出を正したのです。
 天然ガス(LNG)代金3,500万円の支払いが、なぜ不当支出なのか、本当なら組合ではなく、ごみ焼却場の建設を請け負ったJFEが支払うべきものであることを、組合とJFEが交わした契約書などから説明します。
 中央広域環境施設組合とJFE(旧川崎製鉄)が結んだ「新ごみ施設建設工事」の契約書には、特記事項として「発注仕様書記載事項は完全に履行すること。」と書かれています。
 発注仕様書には、建設計画の概要から始まり、各設備の工事仕様まで細かく書かれています。A4版で133ページに及ぶものとなっています。発注仕様書とは、中央広域環境施設組合がJFEに対して、「ここで書かれているとおりにすること。」としているものです。当然、JFEは発注仕様書どおりにすることを前提に、組合と契約し工事を請け負っているのです。
 発注仕様書の中に、
  試運転期間中の経費負担
  試運転中に必要な経費の負担は次のとおりとする。正式引き渡しまでに必要な全ての費用は、受注者の負担とする。ただし、ゴミ搬入にかかる費用は町村または組合が負担する。
と書かれています。
 問題の天然ガス代金は、
    平成17年5月分   8,575,166円
           6月分  9,624,632円
           7月分 17,309,791円
           合計  35,509,589円
 
以上、四国ガス株式会社に支払っています。
 この天然ガスは、試運転期間中のもので、4月20日より試験的にごみの処理を開始し、7月7日から性能試験を始めています。
 こうした試運転を経て、7月31日に竣工し、翌8月1日より組合の施設として稼働しているのです
 なぜ、組合がこの天然ガス代金を支払ったのか、調査の結果、組合の職員である喜多所長の判断であることが分かりました。
「試運転でゴミを無料処理してもらっていたので燃料代ぐらいは負担してもいいと思った。」という説明を喜多所長はしました。
 しかし、契約書に試運転期間中の経費はJFEが支払う事になっている以上、組合から出す必要は全くありません。ましてやこの天然ガス代金は、請負金額約87億円のなかに組み込まれているものです。
 中央広域環境施設組合は、阿波市、吉野川市、上板町、板野町から負担金を出し合って運営しています。各市町村とも財政運営に四苦八苦しています。なかには庁舎の17年内の暖房を止めてまで節約しているのです。ところが、中央広域環境施設組合は出さなくてもいい、3500万円を支払っていたのです。
2007/12/31
再生と処分が同額? 
吉野川市下水汚泥の処理委託をしていた会社は、下水汚泥などを原料に肥料を作る会社です。本来なら肥料を販売することで営利をしなければならないにもかかわらず、処分業者と同額の委託料をとっていました。     2006/6/24UP
鴨島町の中央浄化センターから出る下水汚泥は、平成18年3月まで処分業者1社と再生活用業社2社の計3社に引き取らせていました。ところが、再生活用業者は本来、下水汚泥などを引き取るさいの委託料などで営利してはならないという、制約があるにもかかわらず、処分業者よりも高い委託料で引き取らせている事が分かりました。
中央浄化センターが下水汚泥を引き取りを委託していたのは三社。
 再生活用業者のエコシステムジャパン、E−システムの2社と、処分業者の明和クリーン。平成16年度から17年度の委託料の1トン当たり単価は、
 エコシステムジャパン   E−システム       明和クリーン
    11,500円      9,500円       10,100円
 
 となっており、処分業者と再生活用業者がほぼ同額の単価となっています。
 再生活用業者は環境省の通達(公布日:平成6年4月1日衛産42号)により、「排出事業者から再生活用に要する適正な費用の一部であることが明らかな料金のみを受け取るなど、再生活用が営利を目的としないものであること。」と定められており、通常では処分業社なみの委託料を中央浄化センターなどの排出業者からは受け取る事は出来ない事になっています。徳島県は、エコシステムジャパン社がこの通達などに違反しているとして、本年3月にエコ社の再生活用業者の指定を取り消すことを決め、吉野川市などに連絡し、吉野川市は本年度よりエコ社への委託は取りやめています。
 吉野川市がエコ社に委託していたのは平成8年度からで、その委託料は16年度が535万円、17年度は636万円となっています。環境省の通達にそぐわない高い単価で委託しているならば、平成8年度までさかのぼれば、大きな損失を受けている事になります。
また、現在も委託しているE−システム社も再生活用業者ですが、委託料は処分業者とほぼ同額です。これについても妥当なものか検討する必要があります。
 環境省の通達はhttp://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=11000216
2007/12/31
吉野川市の借金380億円
現在、吉野川市が抱えている借金は約380億円(一般会計・特別会計・一部事務組合)です。市民一人あたり82万円になります。市は一九年度予算で借金の返済に三五億円ほど支出していますが、今後も借金をしていく予定ですから、借金の全体額は増える見込みです。その上に、老朽化が進んだ中学校や給食センターなどの建て変えも避けられません。これからは、いよいよ税金の無駄づかいが許されません。
こんなところで大きな借金
下水道の借金121億円
 市の借金の三分の一を占めるのが下水道関連です。下水道の整備費は半分が借金で賄われています。121億円のうち77億円が鴨島分ですが、今後、川島、山川の下水道工事が進むにつれ借金はふくらみます。
 借金の返済額が大きくなり財政を圧迫しているのが現状で、十九年度は約八億円の返済が必要となっています。
ゴミ焼却施設の借金28億円
 吉野川市が、阿波市、上板町、板野町などと協同で運営しているゴミ焼却場(吉野町)の建設費も借金でまかなわれています。現在の借金残高は約70億円。そのうち、吉野川市の負担分は四割程度です。(鴨島のゴミを搬入した場合)
借金の返済が本格的にはじまるのは、平成20年度からで、吉野川市の借金返済の負担金は平成20年から30年までの10間、毎年2億6千万円になる見込みです。
その他の主な借金は
土木債 45億円 ほとんどが道路の新設や改修のための借金です。市内全域の数百カ所で使っています。
臨時財政対策債 39億円 地方交付税が削減されたため、足りなくなった財源を補填するための借金です。19年度は5億8千7百万円を新たに借り入れました。ただし、この借金の返済は国が責任を持ちます。分かりやすく言えば、国が、「今は金が無いから借りといて。後で全部あげるから」と言っているのです。大丈夫でしょうか…。
2007/4/30UP  
2007/12/31
たいへん! ゴミを燃やす費用が五倍に
吉野川市のゴミは、鴨島町にある焼却炉と、吉野町にある焼却炉(中央環境センター)の二カ所に分けて燃やしています。ところが、鴨島の焼却炉に比べると吉野町の焼却炉の一トン当たりの処理費用が5倍になります。
                      2007/1/16UP
 家庭や事業所から出るゴミを燃やす費用が、大きな負担となっており、このままでは市の財政を苦しめる事になります。
 現在、吉野川市は、旧鴨島町は鴨島町にあるゴミ焼却場で燃やしていますが、旧山川・川島。美郷から出るゴミは、阿波市吉野町にあるゴミ焼却場で燃やしています。ところが、吉野町にある焼却場(中央環境センター)は最新式の施設と言われているものの、大量の天然ガスと電力を消費するため1トン当たりの焼却費用が27,000円もかかります。(18年度予算で試算)一方、鴨島町の焼却場は1トン当たり5000円(17年度実績)ですから、吉野町にある焼却場は、鴨島町の焼却場の五倍以上の費用です。
 予定では、二年後ぐらいには、鴨島町のゴミも吉野町のゴミ焼却炉で燃やす事になります。鴨島町の年間ゴミ処理量は7,955トン(17年度)ですから約2億1500百万円の負担が必要になります。これまでより大幅な負担増となってしまいます。
鴨島環境センター 費用         中央環境センター(吉野町) 費用
17年度実績より 費用(円) 18年度予算より 費用(円)
電力量料金年間 13,152,035 電力量料金年間 145,000,000
水使用料年間 1,589,860 水使用料年間 600,000
燃料費年間 1,209,840 燃料費年間 160,000,000
消耗品費(薬品など) 2,607,080 消耗品費(薬品など) 66,200,000
焼却の人件費 21,000,000 焼却の人件費 242,997,000
合計 39,558,815 合計 614,797,000
ゴミ処分量年間合計 7,955トン ゴミ処分量年間合計 22,807トン
1トン当たりの処理費 4,973円 1トン当たりの処理費 26,957円
2007/12/31
話が違う! 電気代が高すぎる!
契約前は1,400万円、 完成後は1億6,000万円
あまりも違いすぎるJFEの技術提案説明 (下の表見てください)
 中央広域環境センターの電力料金が、年間に1億63,16万円かかります。これは当初予想されていたものより遙かに大きな金額で、今後、吉野川市や阿波市、板野町、上板町に大きな負担となってのしかかってきます。どこの自治体も財政難で「行財政改革」を必死で考えています。上板町は年内の暖房までストップして節約しています。
 JFE(合併前の川崎製鉄も含む)が中央広域環境センターのごみ焼却炉建設の契約にいたるまで、電力関連ではどんな説明をしていたか調査してみました。
 JFE(旧川崎製鉄)は、ごみ焼却炉建設が決まる前は、電力料金が安くなると宣伝していました。「ゴミからでるガスで発電する」と言う理由です。
 平成14年6月に六社がごみ焼却炉建設を受注するため、技術提案説明会に参加しました。いうなれば業者が「うちの焼却炉がいいですよ」と説明するのです。
 この説明会には、中央環境施設組合の管理者はもとより、組合議員も参加しています。
そして、どこが一番いいか決めるための重要な参考にするのです。
参加した業者は六社です。
 この技術提案説明会でJFE(旧川崎製鉄)が示した電力料金は1,405万円でした。
この技術提案を受けて、組合は六社からサーモセレクト方式の焼却炉を提案する三菱マテリアルとJFE(旧川崎製鉄)の二社に絞り決める事になりました。ところが、いよいよ決定する寸前に、三菱マテリアルの不祥事が発覚し、指名から除外する事が決まりました。
 二社で競争させるつもりが、一社になってしまったため、急遽新たに同じサーモセレクト方式の焼却炉を提案する極東開発を指名に加えました。そして、平成14年の10月29日に川崎と極東の二社で技術提案説明会が行われました。この時にJFE(旧川崎製鉄)が示した電力料金は5,132万円です。6月に説明した1,405万円から四倍近くになっています。
 そして、JFE(旧川崎製鉄)に決まり建設が進むなか、いよいよ新年度から焼却炉が完成し運転するため、組合は17年度予算に四国電力に支払う組み込むため、金額の見積もりをJFEに依頼したところ、提示された金額は1億2,440万円と跳ね上がったのです。さらに、その後に出てきた実施設計図書では、1億6,317万円にまで昇りました。電力料金はJFEが資料を出すたびに跳ね上がっているのです。
 ところが、このままでは済まないかもしれない懸念もでています。8月1日から組合で電力料金を支払っていますが、8月から11月までの月額平均が1,524万円ですから年間に計算し直すと1億8,228万円になってしまうのです。
 そもそも、組合から出している発注仕様書には、発電設備の設計基準として、
「本施設及び組合関連施設の電力負荷へ給電するのに充分な容量を有するものとする。」
「四国電力側停電時は自立運転できるものとする。」
なっています。この仕様書どおりになっているなら、電気代はほとんどかからないはずです。
 JFEは、契約前までは電気代が安いと宣伝したにも関わらず、完成したゴミ焼却施設は莫大な電気代がかかるものになったのです。
 しかしそれでは、この電気代を最終的に負担する事になる市民は、たまったものではありません。
 このままでは済まされません。
2005/12/18UP
電力料金も天然ガスも基準ゴミ(通常のゴミ)で焼却した場合の金額。
最初の技術提案説明 二回目の技術提案説明 17年度予算での料金 実施設計図書での料金 月額平均からの年間予想
電力料金 1,405万円 5,132万円 1億2,440万円 1億6,317万円 1億8,228万円
天然ガス 9,500万円 5,462万円 1億3,700万円 1億1,073万円 1億7,186万円
2007/12/31
飯尾川の氾濫 台風の度に市役所が水攻めなんて!
共産党の扶川県議に質問してもらうため、飯尾川の問題をまとめてみました。
 書いているうちに、「これでは鴨島は遊水地帯ではないか!」と腹立たしくさえなりました。
 同じ吉野川市でも、川島町や山川町の方はご存じ無いと思うので、載せる事にしました。     右の写真は麻名用水堰
吉野川市役所は飯尾川にほぼ沿うように立地しているため、飯尾川の氾濫は市役所機能を麻痺させる事になっている。
 上記表の台風、昨年の16号、23号、本年9月の14号では吉野川市役所の駐車場に飯尾川の水が押し寄せ、駐車している車を避難させる状況に至った。また、昨年の10号では駐車場に隣接する道路まで冠水している。
 上記台風ばかりでなく、過去の台風時にも市役所付近の道路が冠水している。
 市役所には、災害時に防災本部が設置されているが、このところ、台風が来るたびに防災本部がある市役所は「水攻め」にあっている。(23号時の写真)
 飯尾川の氾濫は、ここ最近に始まったものではなく、旧鴨島町時代において長年にわたって流域の被害は甚大であった。
 ところが近年、より被害は甚大となっている。これは、台風の巨大化にも起因するが、県の河川事業のありようも原因と考える。
 流域住民は、長年にわたり、県に窮状を訴えているが、現在においては、県の飯尾川河川工事に怒り心頭している。その最たるものが飯尾川橋下のフトン籠の設置である。
わざわざ、広い川幅を狭めて、水の流れをせき止めている役割をさせている。(写真参照)
 この工事を県が平成13年に行ってから、飯尾川の氾濫は思わぬ方向にも被害をもたらすに至っている。
 被害を受けた飯尾川橋上流の住民は人災と認識し、何故、広くなった川幅をわざわざ石を積んでまでせき止めるのか、すぐにも撤去すべきと運動している。(近く近隣住民の署名をもって陳情に来るはずである。)
飯尾川橋下のフトン籠も氾濫の原因ではあるが、すぐ下流の麻名用水堰は、上流の氾濫を歴史的に起こした原因である。この事は、河川に詳しい者の一致した見解である。
 この堰も、飯尾川の川幅を極端に狭めている。(写真参照)しかも固定された堰であるため。豪雨の増水時に置いても変わりなく流れをせき止め、さらに稲作時期には用水への取水のため堰板をはめ込み、水位を上げている。(2メートル)稲作時期は雨の多い時期でもあるし、台風シーズンでもある。
 この麻名用水堰こそが、上流の水位を上げる役割を果たしており、田畑への冠水はもとより、道路の冠水、そして吉野川市役所を水による孤立状態にさせているのである。
 麻名用水堰のすぐ下流は河川改修が出来ており、広い河川幅を持っているにもかかわらず、堰が水の流れを食い止め、故に上流の水位を上昇させている事は、誰の目にも明らかである。
 さらに、麻名用水堰に下流には、飯尾川排水樋門(40d/秒)、さらに下流には角の瀬排水樋門(40d/秒)ができているが、特に飯尾川排水樋門については、麻名用水堰が水をせき止めているため、ポンプの能力を最大限発揮することなく存在しているとの指摘すらある。角の瀬排水樋門についても同様の指摘がある。
 飯尾川の氾濫は、どのように考えても麻名用水堰の現在のありようが原因であり、長年の氾濫を解決するためには、洪水時に流れをせき止めることのない状態にするべきと考える。
 飯尾川橋下のフトン籠の撤去については、もとより撤去が必要な事は言うまでもないが、
このフトン籠設置の目的は、「一気に下流に流れが行かないように」との下流住民の要望と聞く。なにゆえ、一気に下流に流れることを恐れるのか、それは、下流の麻名用水堰が流れをせき止めているため、急激な増水を恐れているのである。フトン籠は急激な増水を緩和させる目的で、付近住民が県に働きかけ作らせたものである。
よって、このフトン籠も麻名用水堰があるが故に造られた物であり。そのために飯尾川を二重にせき止め、上流の水位を引き上げているのである。
2007/12/02
吉野川市になって改革はどうなる?
吉野川市の行財政改革の方向が明らかになりました。(正式には吉野川市行財政審議会の答申待ち)
 市の「改革方針」は、このさき市民にとってはどうなのか、じっくりと考えなければなりません。
改革の中味のいくつか紹介し、市民の声を聞いてみました。
公共料金・市民サービス関連
市の改革案
◆市税、水道使用料、下水使用料については負担の公平はもちろんの事ですが、滞納整理についても積極的に取り組みます。
市民の声
◆負担の公平はいいけど、高くなるのは困ります。「サービスは高く、負担は低く」って言ったのを忘れないで。滞納整理をキチンとするのは当たり前。できてなかったから書いたんだね。   川島主婦
市の改革案
◆公共施設の使用料等については、受益者負担の原則を徹底し、直接サービスを受けない市民にも理解が得られる水準とします。
市民の声
◆ただで使える施設があってもいいではないか。
自治体が市民サービスをするのは当たり前。そもそも市民が納めた税金で建てた施設。利用する者を受益者と言うのはおかしい。    川島五二歳男性
市の改革案
◆旧4町村で執行していた各種団体等への補助金は、補助の効果、公益性、経費負担のあり方、使途の透明性などの観点から抜本的に見直します。
市民の声
◆見直すのはいいけど、補助の効果とか公益性とかは誰が判断するのか。すぐに効果がでないものもあるし、後世に伝えたいものを、守っている団体もある。       山川七二歳男性
公共事業関連
市の改革案
◆投資効果を十分吟味せず国・県補助事業だからという理由で実施するのではなく、的確な事業評価を行うのは勿論のこと、他の助成制度等を調査・研究したり、コストの削減を図ったりすることにより一般財源の支出を抑えます。
市民の声
◆これは今までの反省だな。なんでこんなもの作ったのかと疑問を感じるものがありすぎる。しかも何億もかけているものがある。市民の生活に役立たないものは、補助があってもやってはいかん。後の維持費も大変なんだから。    山川町元行政職員
市の改革案
◆従来からの継続事業として行ってきた事業、特に下水道事業、都市計画事業、農林道整備事業については、的確な事業評価を行い計画そのものを見直します。また、新規の箱物建設については原則として凍結することとしますが、一方では、教育関係への投資や、安全・安心を重視する観点から保育所や幼、小、中学校などの教育施設は例外とし、その統廃合を念頭に置いた建設計画を新たに策定します。
市民の声
◆下水道の借金の支払いで市は大変なはず。財政難で首が回らなってから見直すというのは、遅きに失した感もするけど。       市内のある公務員
父 新規の箱物を凍結ってなると、川島にできるはずだった福祉センターも駄目ってことなのか…。
 母 しょうがないわよ、国の予算も大変なんだから。でも、学校とかは建てるんでしょ。教育関係にお金を使うのは大賛成だわ。     子育て中の夫婦の会話
2007/12/02
急ぐ台風対策
台風が年々大型化しており、世界で大きな被害が出ています。一刻も
早く、台風への対策が必要です。高木純は、議会の一般質問で台風対策を中心に質問しました。
台風14号  また水が来ないか、心配で眠れなかった・・・
水害対策はすすんでいるのか
  昨年から、台風が頻繁に発生し、しかも大型化しています。9月7日に四国に最接近した台風14号も、強風と大雨で吉野川市にも被害が出ました。
 台風14号は四国から離れていたにもかかわらず、吉野川の出水状況は昨年の23号規模に迫るものでした。(現在国土交通省が計算中)
 今後、大きな台風の襲来が予想されますが、その備えは進んでいるのか。ことに、昨年の23号で浸水した地域は大丈夫なのか。問いただしました。
台風の度に市役所が水攻めにあうなんて・・・
国や県に強力に陳情を!
市は、根本的には内水排除を進める問題として、市内各所にある排水機場の
改善を、国や県に強く陳情したいと答えました。
高木純は、昨年から台風の度に、防災本部がある市役所の駐車場が浸水する
状況では、市民の安全を守る事はできないと指摘し、行政側はもとより、議会
や住民も含めた陳情を、強力に推し進める事を提案しました。
また、台風時に市民への情報提供を、充分に行うことも求めました。防災無線
の活用や、市のHPを台風時には防災バージョンに切り替えるなど、具体的提案も
行いました。
吉野川の出水状況から見る最近の台風
       国土交通省の調査より
月/日    台風   池田ダム最大放流量    水位     岩津橋流量
昨年8/1  10号   7.900d        危険水位   観測史上13位
昨年8/31 16号  11.700d        危険水位    観測史上4位
昨年10/20 23号 11.000d        危険水位    観測史上最高
今年9/7  14号   9.300d        危険水位    計算中(昨年の23号に迫る)
2007/12/02
サラリーマン大増税に怒りの意見書   17年6月30日
政府税制調査会(石弘光会長)が6月21日に発表した「サラリーマン大増税」の報告に吉野川市議会が怒りの決議をあげました。
 政府税制調査会の報告が新聞に載った日、吉野川市議会はちょうど開会日でしたが、議員が顔を合わせるなり話題となり、「ええ加減にせえと言いたい」などなど怒り心頭。
 そこで私が、「反対の意見書を上げよう」と提案すると、即座に「やろう」と居合わせた議員が賛同してくれました。
 そして、6月30日の議会で「全会一致」可決されました。
 おそらくや、全国で初めての意見書だと思われます。後に続く議会がたくさんあるはずです。
 意見書は私が急遽書きました。下に載せます。
       政府税制調査会の報告書に関する意見書
政府税制調査会(石弘光会長)が6月21日に発表した個人所得税に関する報告書によると、サラリーマンの収入に応じて一定割合を課税対象額から差し引く給与所得控除の見直しの方向を明記。専業主婦のいる世帯の税負担を軽減してきた配偶者控除や扶養控除の見直しも盛り込みました。また、所得税・個人住民税の定率減税の廃止も明記。定率減税の廃止と各種控除の廃止・縮減が実施された場合、年収500万円の4人世帯(サラリーマンと専業主婦、子ども2人)では、年間42万円の増税になります。
 国民の所得が下がっている現況において、控除の縮小や廃止などで増税となれば、いよいよ暮らしが苦しくなるのは明白です。また、可処分所得の減少により更なる消費不況に陥る恐れも多分にあります。
 よって、政府税制調査会の報告どおりにしないことを強く要望します。
               記
 政府税制調査会の打ち出した給与所得控除の見直しや、配偶者控除や扶養控除の見直し、所得税・個人住民税の定率減税の廃止などを行わない事を求めます。
 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年6月30日
                   徳島県吉野川市議会
                   議長  槇納 謙司
提出先
  内閣総理大臣   小泉 純一郎 殿
    財務大臣   谷垣 禎一  殿  
2007/12/02
うーん残念! 合併によりなくなった制度
合併してから無くなった制度があります。しかたないものもありますが、どうして!? と言いたくなるものもあります。しっかり議論しなければなりません。
旧川島町にあった制度で、合併に伴いなくなったもの         (単位:千円)
  事    業    名                    16年度予算額
・資源ゴミ回収運動補助 8円*170,000s            1,360
・幼稚園補助員補助 40,000*2人*12月               960
・チャイルドシート購入補助 10,000*50台              500
・川島中学校ゆかりの地交流事業補助 20,000*88人     1,760
・防犯連絡母の会補助                          50
・町内教職員研修会補助                        300
・青色申告会補助                             30
・進路対策費補助                             200
・川島小学校花いっぱい運動補助                    40
・こだま老人学級研修補助                        100
・学島小学校スポーツクラブ補助                    100
・少年野球川島大会補助                         200
・少年サッカー川島大会補助                       150
旧川島町以外の町村にあって合併に伴いなくなったもの
事    業    名 16年度予算額
・駐在所地域の安全を守る会会                  60
・こうつ地区コミュニティ推進協議会補助          30
ふいご温泉入浴料割引補助  2,400
・犬猫不妊去勢手術推進補助  100
・環境浄化事業補助 ※合併協議の過程で廃止決定  480
・青色申告会補助 (山川 50,000 :美郷 20,000)  70
・徳島県建設労働組合山川支部住宅・生活環境向上補助金  50
・全徳島建設労働組合山川支部技能育成補助   50
・進路対策費補助    200
・町長杯サッカー大会補助  50
・ミルク給食補助  166
・修学旅行引率補助  280
・近畿美郷会補助 70
・老人無料入浴券補助 1,200
・軍恩会補助 ※組織化されていないため 100
・後継者結婚対策 相談員手当 20,000 相談員謝礼 10,000*3件 200
後継者結婚祝金 50,000*3件
・準教科書購入補助 66
・通学用自転車購入補助 120
・青少年育成地域づくり推進事業補助 180
・家庭教育学級補助 30
・学校保健委員会補助 30
・人材育成研修補助 ※基金廃止に伴い廃止決定 1,000
・消防吉野川分会補助 450
合併に伴い適用範囲が広がったもの
事    業    名 17年度予算額
・出産祝い金 第1子 10,000円   第2子 20,000円 5,700
第3子 50,000円   第4子以上 100,000円
・生ゴミ処理機購入補助 単価20,000〜25,000→30,000 2,100
2007/12/02
ゴミ焼却場地元対策金疑惑「百条委員会」設置を要望  2004年7月21日
共産党議員団で竹重管理者に申し入れ
 中央広域環境施設組合(管理者 竹重敦美吉野町長)が、吉野町に建設を進めている新ゴミ焼却場を巡って疑惑が浮上しています。
 工事を請け負っているJFE(旧川崎製鉄)が兵庫県の電気工事会社を通じて地元対策金を配ったと報道されました。
 新聞報道によると、約二億円が使われたと報道しています。組合議会でのJFEの説明によると、この二億円は受注の成功報酬として支払われた言っています。
 共産党議員団では、この工事の受注を巡り不透明な金が使われたことも考えられるため、組合議会が百条委員会を設置して徹底調査するよう申し入れました。
以下、申し入れ文書です。
 
    JFEの所得隠し報道についての徹底調査の申し入れ
中央広域環境施設組合
 管理者  竹重 敦美殿
 JFEスチールの所得隠しが、東京国税局によって明らかになりました。
この事件を報道する新聞各紙の報道によると、貴組合が建設を進めている、ゴミ焼却場の受注に関して「疑惑」があるかのような内容となっています。
 私ども、中央広域環境施設組合関係の日本共産党議員団らは、新聞各社に書かれている「疑惑」について、貴組合が厳正に調査する事を申し入れるものです。
 新聞記事に示されている「疑惑」について
 新聞記事によると、
 旧川鉄は、実態のない業務委託契約を兵庫県内の電気工事会社と結び、吉野町施設関連として約二億円を支払っていた。
 国税局の調査によると、この資金は実際には、建設を円滑に勧めるために地元住民の対策費として渡されていた。
 このように報道されています。
 また、JFEに経営統合された旧日本鋼管は、本年4月の新聞報道で、
 〜ほかの入札参加業者に競争から降りてもらうための「受注協力金」などの名目で、約二億四千万円を支出していたことも判明。
 と、報道されています。
 JFEが旧川鉄、旧日本鋼管であるときから、疑惑にまみれた資金運用を行っていたことが新聞各紙によって明らかにされたのです。各紙の記事の情報源が国税局であることから、報道された内容が事実であることは疑いようがありません。
 これらの疑惑を、貴組合が放置することは許されません。貴組合では、全員協議会などを開き、JEFに調査を依頼されたようですが、疑惑の当事者に調査させても、真相が明らかになることはあり得ません。
 貴組合が、組合の責任において自ら調査を行うために、調査権限を有する、百条調査委員会を組合議会において設置し、関係者の証人喚問を行なうなどの厳正な調査を要求します。
  2004年7月21日
 中央広域環境施設組合関係町村 日本共産党議員団
 徳島県議会議員 扶川 敦
 吉野町議会議員 有川 マサ子   上板町議会議員 柏木 美治代
         真鍋 功     板野町議会議員 石田 実
 川島町議会議員 高木 純             天羽 生美
 鴨島町議会議員 岡田 光男    市場町議会議員 池光 正男
 山川町議会議員 原田 行雄    日本共産党土成支部長 平野 潔
2004/7/21 水曜日
2007/12/02
JFE地元対策金疑惑の捜査を要望  2004年7月16日
川島町議会では真相解明のため、7月16日に開かれた環境対策特別委員会で、板野警察署に捜査要望することを決定しました。
 また、吉野町議会と土成町議会、中央環境施設組合議会にも同調して、捜査要望することを申し入れることになりました。
 要望先は、東京地検、警視庁、徳島地検、徳島県警、板野警察署です。
捜査要望書
 本年7月1日新聞各社報道によりますと、中央広域環境施設組合が新ゴミ焼却場建設を請け負わせているJFEスチールが、18億円もの所得隠しを東京国税局に指摘されています。その内、約二億円は吉野町に建設するゴミ焼却場に反対する地元住民らの対策費として支払われたと報道されました。
 また、別の記事では、「実際には建設を円滑に進めるため地元関係者に支払われていたことが判明」とも書かれています。
 中央広域環境施設組合議会と吉野町議会は全員協議会を開き、JFEスチールに真相の説明を求めましたが、何ら納得のできる説明がないままに終わっています。
 JFEの前身である旧日本鋼管は、受注を巡る正当な競争をゆがめる「降り賃」なるものを経費計上していたことも指摘されています。
 以上のことから、報道された約二億円の金員の配られ先によっては、増収賄の犯罪となることも予見できます。
 新聞報道によって、関係町民は怒りの声を上げております。
 しかしながら、この問題は一部事務組合でおきたもので、議会での真相究明は困難であります。
 この問題の真相究明は捜査権を持つ警察当局しかできないものであり、私どもはそこに真相解明の一縷の望みを託すものであります。
 なにとぞ、貴職の手により、約二億円の配られ先を解明して頂き、それが犯罪となるならば、厳格なる措置を講じられることを望むものであります。
       「捜査要望」への同調を求める申入書
                     
  本年7月1日新聞各社報道によりますと、中央広域環境施設組合が新ゴミ焼却場建設を請け負わせているJFEスチールが、18億円もの所得隠しを東京国税局に指摘されています。その内、約二億円は吉野町に建設するゴミ焼却場に反対する地元住民らの対策費として支払われたと報道されました。
 また、別の記事では、「実際には建設を円滑に進めるため地元関係者に支払われていたことが判明」とも書かれています。
報道された約二億円の金員の配られ先によっては、犯罪となることも予見できます
 川島町議会環境対策特別委員会では、真相の究明は不可欠であり、そのためには、捜査権を持つ警察当局に厳重に捜査して頂くしかないと判断し、捜査要望書を提出することとしました。
 つきましては、真相を解明するため、貴議会にも同調して頂き、同様の要望書を県警本部ならびに板野警察署に提出されることを申し入れるものであります。
 
2007/12/02
マンモス議会解散顛末記
四町村が合併して、議会は一時的とはいえ、62人の議員で議会を構成することになりました。62人となると県議会をしのぐ県下最大の人数です。
 様々なドラマ? が生まれそうです・
25 初議会の日程決まりました
 吉野川市になって初めての議会の日程が決まりました。
10月13日(水) 開会  議長・副議長選挙等
14日(木) 議案提案理由の説明
    16・17.18日は休会
    19日(火)再会・議案審議・討論・採決
 議案は200件以上
吉野川市になって初めての議会ですので、吉野川市の条例を定めることからはじまります。既に、専決処分されていますが、これを議会が承認することになります。条例は207件。ほとんどが、旧町村の条例をそのまま引き継いだものです。
 しかし、私にすれば川島町以外の条例は見たこともありませんし、他の議員にしても出身町村以外の条例は見ていません。ですから、提案される条例に目を通さなければなりません。ところがその量たるや膨大なもので、条例の文書だけで775ページになります。 そのほか、暫定予算などの提案が10件。議長選挙をはじめ、議会に関することも15件ほどあるため、わずかな会期で消化できるのか疑問です。
 議案は、前もって議員が見なければならないこともあり、10月6日に議会事務局より各議員に配られました。私達、日本共産党の議員は、一緒に議案研究を行うことにしています。
 四町村の議員がはじめて集まる
顔も知らない……
 今回の議会で、議長をはじめ、委員会の構成などを決めます。問題となるのは、これまでほとんど知らないもの同士が集まるわけですから、例えば委員会の委員長を決めるにしても、誰が適任なのか判断が難しいということです。そのままにすれば、議員の多い旧鴨島町議員が、議会の主要ポストを占め、美郷などの議員が少ないところに、全くポストがあたらないこともあり得ます。そこで、その問題を解消するため、合併前に旧四町村の議長・副議長・議会運営委員長が集まり、「吉野川市議会議会運営検討協議会」を作り、事前に委員長ポストの配分などを協議しました。この協議会には、私も川島町議会の議会運営委員長として参加しています。
協議した結果、鴨島から美郷村までほぼ公平に委員長ポストを配分することが合意されました。
 議長・副議長については、打ち合わせはせず、今回の議会で決められます。
 
 議員の歳費(給料)も検討されました
 この議会運営協議会では、合併後の議員の歳費も検討されました。ここで私は、旧町村時代の各町村の歳費の総額を超えてはならないことを提案し、四町村の総額を平均化して、それを歳費とすることを提案しました。他町村の代表もこれに同意し決定されました。
 ただし、議長などの役付議員は、新市において多忙が予想されるため、旧町村時代より高く設定されています。しかしながら、議長が一人になるなど役付が減少するため、総額では、旧町村より少なくなっています。
2004/10/06
24 62人の議会 いよいよ始まりました
 62人の議員が、初めて顔を揃えました。
 議場は長〜い教室のような……
 なにしろ62人ですから少々の部屋では収まりません。議場は幅7メートル長さ約28メートルの長〜い部屋で、ひしめき合うように座りました。
 古参議員の一人が、「生徒になったような気分」と呟いたように、まるで学校の教室ようでした。
 議会構成は申し合わせどおり。
 第一日目の日程は、議長選出など議会構成が議題となりましたが、合併前に「議会運営検討協議会」を作り、委員会構成などの下準備をしており、さらに議員のほぼ全員が「下準備」の申し合わせを尊重したため、スムーズに決定しました。
 議長選出はもちろん選挙になり、元山川町議の山本氏が選ばれました。この選挙で、我が党の議員団は、公平な議会運営を期待する観点から、自党の議員に投票せず、無所属議員に投票しました。副議長選挙は元山川町議の原田議員をたて、5票得られました。
 私の所属委員会は「建設」となりました。私はさらに議会運営委員にも選ばれましたが、これは党派の代表と言うことではなく、旧川島町議会の代表としての選出です。
 特例中 常任委員会は六委員会
 62人の大所帯のため、在任議会中は常任委員会を六つ作ることになるました。
 総務、企画、厚生、産業経済、建設、文教です。各委員会とも、委員数は10人〜11人で構成されています。ちなみに我が党の岡田議員は厚生委員会、原田議員は総務委員会に所属しました。
 その他に、議会広報特別委員会が設置されましたが、ここには岡田議員と原田議員の二人が委員として選ばれました。
 
 見たまま聞いたまま感じたまま
 議員の雑談で、かなりの議員が議会の解散を意識していることが分かりました。
「いつまでも保つかいな」とか」、「来年はないな」などなど。
 私も実感として、この状態で「市議会」を続けるのは難しいと感じざるをえませんでした。
   
2004/10/13
23 市議会二日目
 提案説明
 市議会二日目は提案説明です。
 専決処分された条例は206件。ほとんどが旧町村にあったものを引き継いだものですから、説明は省略されました。しかし私もそうですが、川島町以外の町村で設けられていた条例については「何だろう」と思うようなものもありました。私たち共産党議員団はあらかじめ一緒に目を通していたので、説明しあって理解していましたが、他の議員さんはおそらく判らないものが多かったと思います。
新市になってできた条例は詳しく説明されましたが、一つだけ「新市」とは関係のない条例が専決処分されていました。「指定管理者制度」に関わる条例です。この条例は、これまで「公」の施設だったものを民間に委ねることを大きな目的として政府が勧めているものです。ことによれば、社会福祉協議会などが「民間業者」に取って代わることさえあるそうです。
様々問題を含む条例が、特に議論もされず専決処分されています。これだと議会は他の206件の条例と一緒にして、承認を考えねばならず、あまりにも乱暴な提案の仕方です。質疑の項目にしっかりと入れました。
暫定予算
予算は、合併前の四町村が執行していた予算の「残」を寄せ集めたものが「暫定予算」として提案されました。合併前の四町村は当初予算で一年間の予算を組んでいましたが、その予算で決められていた事業などについては、そのまま引き継がれます。ですから、吉野川市予算と言っても、実際は四町村の予算が生きていることになります。
他の特別会計予算も同様に合算できるものは合算し、出来ないものは独立させています
見たまま聞いたまま感じたまま
 昨日のテレビでは議員同士の対立があることが報道されていましたが、聞いてみると大した物ではなく誇張された報道のようでした。
 実際は、意外にも四町村の議員は対立することなどなく和気あいあいと話しています。これは、麻植郡四町村がこれまで交流が深く、議員同士も互いに知り合いが多いからかもしれません。私自身も他町村の議員を割と知っています。特に鴨島町の議員は古くからの知り合いもいます。
 朝日新聞が議会の様子を、「顔が見えん」、「鰻の寝床」などと書いていました。まさにその通りです。思わず笑いました。今日は、「提案説明の声が聞き取りにくい」と言っている議員がいました。もちろんマイクを使っているのですが、顔が見えないのは、声も”見えにくい”と言うことかもしれません。
2004/10/14
22 質問通告
 今日は質問通告の締め切り日です。私も通告しました。
 在任特例中の質問は議員の人数が多いため、議案審議の質問は一人往復わずか15分しかありません。幸いというか特例中は、共産党は三人の議員がいますから手分けして質問内容を振り分けられます。そういう経験は初めてですが、何度か会議を行い調整しました。
 議会事務局に通告用紙を届けにいくと、他の議員も来ていて、ちょっとした交流会になりました。その中の一人で、自民党系の議員が私のホームページを見ていて、話しかけてくれました。「自民党は負けた方がいいと思っている」とのこと。これを言っていたら怒られたそうです。そして、市政の中での大きな問題点を説明してくれ、協力を頼まれました。その内容については私もHPで取り上げたことなので、共に問題意識を持っていました。即座に「一緒にやりましょう」と返事しました。
 結局、質問者は6人から7人になったもようです。62人もいるのにたったそれだけの人数で、しかもそのうち三人が共産党です。もっと質問者がいないと我が党の独壇場になってしまいます。別に構いませんが。
 
2004/10/15
21 議案審議
 本日、質問に立ったのはわずか六人でした。そのうち共産党議員が三人です。各町の”名物議員”は何を思ってか質問を控えたようで予想外に少ない人数でした。町村別では、鴨島、山川、川島二人ずつで美郷は誰もしませんでした。
 質問時間は往復で15分しかありません。理事者側が”詳細”に説明すればするほど、時間が無くなるというものです。
 最初に質問に立った川島町の議員は、質問が念入りすぎて、答弁の時間も限られ、再質問ができないありさまでした。これを見た他の議員は「時間が短すぎる」と言っていました。今後質問者が増えることは必至ですが、それでも時間は何とかすべきでしょう。
 私の質問は、”質問通告”で書いていますので内容は省きますが、質問中他の議員の共感を得て、ずいぶんと励ましの”声”を上げてくれました。
 我が党の原田議員は、合併前の公民館使用料が無料だったのに、合併してから有料になるのは、「サービスは高く」の精神から逸脱するという観点から追求しました。また、長寿祝い金についても大幅に減額されることも質問しました。
 岡田議員は、部落差別撤廃・人権擁護条例に反対する立場の質問と、教育集会所条例についての質問をしました。
 条例については、岡田議員が反対討論に立ち、指定管理者制度の条例を専決処分するのはおかしいという点と、部落差別撤廃条例はもう必要ないなどで、この点について反対という立場を主張しました。
 そして、採決では私達の主張が共感を呼び、保守系議員の大物まで、反対するなど賛成多数とはいえ、反対議員も多く出ました。
 暫定予算については、予算の中に認めがたい内容もあることを表明しつつ、しかし全体的には認めるという立場で、消極的に”賛成”しました。
 
2004/10/19
20 議会解散の話
 議会が終わってから、他の議員から議会解散の話を持ちかけられました。議会解散の動議を出すと言うことです。
 62人の議会については住民の間から、「多すぎる」との批判の声がわき起こっています。私達共産党議員もは当然住民が主人公の立場から、「議会解散」の立場に立つことを確認しました。
 今のところ、解散派の議員は少数ですが、これから世論が広がる中で変わっていくでしょう。
 これから、普段の立場は違えど、議会解散の一点に集中して協力共同の戦線を作ることになりそうです。 
2004/10/26
19 新聞報道に大反響
 徳島新聞が大きく紙面を使い議会解散の動きを伝えました。続いてテレビも繰り返し報道。市民の間で大きな話題になっています。
 「議会解散せよ」の声が多い市民の間では、「解散派の議員は誰と誰か?」とか、「しがみつきたい議員は誰なのか?」などなど、あちこちで話しているようです。
 11月11日に、解散派の議員が会合を持ちました。この場には、「吉野川市議会の解散を求める会」の会長となる方も参加しました。私も若い時から知っている方です。
 議会解散を求める署名は、市選管が市長選挙の残務整理に追われているため、選管側はすぐにはかかれないと困惑しています。それと、県下では議会リコールの署名は初めてで、県選管もどうしていいのか分からず、吉野川市の選管に東かがわ市や、四国中央市で学んできてほしいと言ったそうです。実際、選管は四国中央市行きを予定しています。
 そんなことで、住民請求署名は12月中旬からの一ヶ月でやることになりそうです。12月の定例会の会期中に署名集めがスタートして、何日か後に議会で、「解散」が提案されるのです。
2004/11/13
18 いよいよ12月議会はじまる
 12月定例議会が1日からはじまりました。
提案される議案は、暫定予算を本予算に変えるものが中心で、中味の議論は暫定予算が提案された9月議会や、合併前の各町村で審議されていますので、すんなり行きそうです。
 ただし、今回の議会は、川真田市長が初めて質問を受ける議会です。県議で、質問する側の川真田氏が、今度は市長として答弁に立つのです。
 今日の所信表明では、行財政改革をかなり強調していました。しかし、改革の進めようよっては、市民から反発を受けることも覚悟しなければなりません。
 難しいですが、市民生活を脅かさない改革を進めていただきたいものです。
 議会解散の話題を取材しに、四国放送がきていました。夕方放送したようです。
 解散派の議員で打ち合わせをしました。大まかな日程ですが、12月中旬に「住民の会」が議会解散を求める「決起集会」を開きます。会場を抑え次第日程がハッキリします。下旬から署名集めをスタートさせます。
 師走。議員にとっても、忙しい12月になりそうです。
2004/12/03
17 クリスマスイブよりリコール署名!
 議会解散を求める市民の集いの呼びかけ文をご紹介します。
市民のみなさん!
吉野川市がスタートしました。
すべての町村の町長さん達が失職したにもかかわらず、議員だけがそのままでいいのでしょうか。
 その数ナンと62人。県議会より多いのです。
元々、町議の皆さんです。町村で選ばれたとしても、「市民」に選ばれたわけではありません。
 この際、解散していただき、市全体で選んだ、「本当の市会議員」に議会を任せようではありませんか。
 議会解散を求める市民の集いを開催します。
ご賛同頂ける市民の皆さん、話を聞いてみようという皆さん。ぜひ、ご参加ください。
いよいよリコール署名!
 新聞報道にありましたように、署名がスタートします。正確には12月24日に選管に届け出ます。選管がその日のうちに告示すれば署名はその日のうちにはじまります。
 手ぐすねを引いて、署名を心待ちしている方もいます。おそらく急激に集まるでしょう。
 解散に反対している議員の方は”戦々恐々”としているようで、解散に反対するチラシを一部で配った形跡があります。まだこちらには手に入っていませんが見たいものです。
 議会がはじまっていますが、一般質問は13人が行いました。うち三人は共産党議員です。人数制限があるため、(これもおかしいのですが)この人数が精一杯です。
 しかし今日行われた、議案審議は一日とったにもかかわらず、一人しか質問しませんでした。共産党議員団を代表した私だけでした。提案された議案が、九月に出された暫定予算を”本予算に変える物でしたので、中味は変わらず”審議済み”もの。また一部事務組合の規約の変更は、来年四月より”阿波市”が誕生するために変更するなど、いずれも質問が出にくいものですが、どっこい、問題点もあるのです。
 私達、共産党議員団は議論し、62人の議員がいて、「質問なし」ではあまりにも、議会の存在価値が問われる事態なので、他党派の方にも質問することを勧めつつ、私も質問を準備しました。結果、一人だけの質問となりました。
 議案審議での質問が62人いて一人だけの事態は、「やっぱり今だけも議員はイラン」との声を大きくすることになるのではないでしょうか。
2004/12/09
16 解散請求へ! 住民の会が記者会見
 赤旗記事より
13日(月)、旧麻植郡4町村が合併して10月に発足した吉野川市(62人)の、在任特例に反対する住民グループ代表6名が、議会解散請求を行うことを市役所において記者会見した。15日に「吉野川市議会の解散を求める会」を結成し、今月下旬から請求に向けた署名集めを開始する。
 同市議会の法定数は26人だが、合併特例法の在任特例に基づき、2006年3月末まで旧町村議62人がそのまま市議にいすわっている。住民グループ代表の松本卓可男さん(67、無職、同市鴨島町西麻植)は、記者会見で「町村合併は、行財政の効率化が目的とされてきたが、市長も変わり、どうして市議だけが62人も1年半に渡りそのままなのか。多すぎる。在任特例は合併協主導で作られたもので、住民が決めたことではない。私たちは、合併になったからには住みよい吉野川市をめざし、住民の立場で行動を起こしていきたい。」と主張。
 同グループは、15日午後7:00から同市川島町桑村の農村環境改善センタ−で、「議会解散を求める市民の集い」を開催し、「会」を立ち上げる方針。今月24日に市へ申請し、25日から署名活動をスタートする計画で、すでに署名を集める受任者は300名以上獲得しているが、さらに今後運動の中で増える見込みという。受任者による署名目標は有権者の3分の1である1万3千人以上を目指す。
 議会解散については、現在14人の市議が22日議会最終日に自主解散を求める議員提案を提出する予定だが、否決されることが予想されている。
  (以上赤旗記事より)
2004/12/13
15 熱気ムンムン! 議会解散を求める市民の集い
赤旗原稿→吉野川市の住民グループ「市民の集い」開き、「解散求める会」結成。12月15日(水)
 徳島県での平成合併1号である吉野川市(62人)の議員任期延長に反対し、議会解散請求(リコール)の準備を進めている住民グループが、15日に「市議会解散を求める会」を結成。市内川島町桑村の市農村環境改善センターで「議会解散を求める市民の集い」を開き、請求署名運動を呼びかけた。
 夜7時開会の「集い」には早くから詰掛ける市民や、署名を行う受任者、ほか議会の自主解散に賛成している市議(日本共産党市議団も参加)ら200人以上が、会場いっぱいに集まり熱気に包まれた。
 松本卓可男会長(67、同市鴨島町西麻植)が「今の議員は旧町村の議員だ。また特例はあくまで合併協が決めたもので、町民が決めたことではない。合併の趣旨とも違うもので、できるだけ早い時期に市民から選ばれた議会を望む。」と会の趣旨を説明した。
続いて解散を主張する14人の市議の紹介、役員選出、事務局長の承認と今後の活動予定が報告され、署名目標は有権者の3分の1である1万3千人分以上を訴えた。
今後の予定としては12月25日「会」の事務所開きと署名スタート。1月25日署名の終了。29日署名提出。2月末までに審査が終了し目標を突破していれば、3月議会に提出され議員の自主解散か住民投票かが決まる見込み。
 森重雄事務局長(同市山川町)から、署名の集め方の説明があり、参加者からも積極的に質問・提案が寄せられ、飛び入り決意表明した市民は「今介護保険、年金など負担がどんどん増えているのに、仕事もしない議員には1年半もの給与保証があるのか。市民のための議会を作るためにがんばる。」と訴え、拍手に包まれた。
2004/12/16
14  解散動議否決! 賛成した議員に「辞職」せまる反対派
 詳報は新聞等で書いていますので。書かれていないことを。
 議会の解散に賛成した議員は、
  高木 純
  岡田 光男
  槙納 謙司
  住友 祥二
  大久保正雄
  細井 英輔
  枝沢 幹太
  玉水 好夫
  中山 郁子
  後藤田哲夫
  原田 嘉明
  近久 義博
  原田 行雄
  平尾 安正
  工藤 俊夫
  西岡 久
  上原 正敏
  日出 真澄
 以上の18人の議員が解散に賛成しました。
 反対派は、当初この18人に辞職勧告決議案を出していたのです。
 全く、議会制民主主義を理解しない暴挙です。
2004/12/23
13 解散署名いよいよスタート!
 12月25日より、議会の解散を求める」署名がはじまります。
 事務所開き(出陣式)も行います。事務所は、川島町の国道沿い、空きテナントを借りました。(以前に新選組というコンビニがあったところです)
 マスコミもほとんどが取材に来るそうです。受任者も大挙集まりそうです。
 今後の大まかな日程は、
 日程は若干変動することがあります。…頃と理解して下さい。
12月15日  議会解散を求める市民の集い        200人参加
12月22日  市議会解散の動議提出  否決される見込み
   24日  選管に議会解散請求の申請
   25日  解散署名スタート  解散を求める会事務所開き
          署名目標二万人
      一ヶ月間で行う 必要数は有権者の三分の一 約1万3000人 
 1月25日  署名終了
       数日後署名提出
       選管が20日間で署名審査
 2月14日 署名簿の縦覧(一週間)
   21日 署名簿の縦覧終了
   22日 署名簿の返還(署名総数・有効署名数・無効署名数)
        署名数が確定します
   22日 有効署名数が有権者の三分の一を超えていれば、
議会解散の請求書提出
 3月初旬  議会で自主解散動議
  自主解散がなければ
  3月下旬 住民投票の告示(20日間)
  4月中旬か下旬 住民投票  投票数の過半数の賛成で議会解散
   60日以内に市会議員選挙(26人)
2004/12/24
12 解散を求める会が全戸チラシ
 解散を求める会が、市全体に会報を配ります。内容は署名を呼びかけるものです。
 12日をめどに新聞折り込みになります。ほとんどの世帯に入るでしょう。署名がすごい勢いで集まっているとはいえ、まだ過半数に達しているわけではありません。
 まだ書いていない方には、「解散反対」の立場の方もいるでしょうが、受任者が近くにおらず、書く機会のない方もいるはずです。そう言った方に、呼びかける内容です。
 エピソード
ある内科医
 解散を求める会の事務所に、内科医が尋ねてきました。仕事で家にいる時間が遅いので、誰も尋ねて来てくれていないとのこと。事務所に署名に来たのです。
 そこでの会話
 内科医
「解散を提案した議員に辞職勧告をするとは、なんてバカなことをしたのか、呆れてものが言えない」
 その時に、たまたまいた議員
「そう言う方がようけおります。署名に弾みがついているので、結果オーライですわ」
 内科医
「そうですね。あれでやっぱり解散せなあかんって思った人もおおぜいいますわな」
私が山川で会ったおばちゃん。
「あんた賛成反対どっちで?」
「解散賛成の立場です」
おばちゃんニコーとする。
「おかしいよ。町会議員が市会議員になるって、厚かましいと思わんのかいな。私や、早くに署名したよ」
とあるマンション
 マンションの管理人の所に知り合いが来て署名を頼んだところ、
「ほなら、マンションの人に声かけてみるわ。いまの時間はおらんけん。晩に来てくれんで」
 晩、言ってみると、集会のように住人が集まっていて、
「何しよんで、遅いでないの。皆待ってくれとんでよ」
 署名簿は瞬く間に満杯になったという。
 
2005/01/10
11 署名集約順調に進む
 解散を求める署名集めは25日で終わりました。解散を求める会の事務所には、朝から署名簿を持った「受任者」が続々と詰めかけ、事務所には瞬く間に署名簿の山が築かれました。
 冊数にして、確認できるだけで500冊を越える署名簿が回収され、夜になっても署名簿を持って駆けつける方がいましたので、600冊を越えるかもしれません。
 同時に、選挙管理委員会に提出するための集計も始まっており、ナンバリング作業(署名一人ごとに番号を付ける)が順調に進んでいます。
 事前に、不備な署名は署名者にお願いし訂正して貰ったり、どうしても連絡がつかず、訂正できない署名はカウントしないようにしているため、会がカウントしている署名は、選管が審査しても「有効」になるものがほとんどと考えられます。
 ナンバリング作業は25日午後6時時点で15500に達しており、まだ署名簿が残っているため、最終の数字はかなり過半数の2万人に近づきそうです。
 会では30日の提出を目指して、明日から本格的な集計作業を行います。
2005/01/25
10 途中集計ですが2万人を超えました
 署名のナンバリング(通し番号を付ける)が進み、今日の夕方六時現在で2万人を越えました。事務所ではこの時点で大きな歓声が上がり、喜び合いました。
「すごい住民パワーじゃな」とか、「こんな事が起きるなんて」など運動に取り組んだ者も、驚いています。
 ナンバリングを終えていない署名はまだ残っているため、最終は21,000を越えそうです。吉野川市の有権者総数の過半数は19,500ですので、現時点では過半数を上回りそうです。
 会では、同時に旧町村ごとの集計も行っており、最終の集計数と同時に発表するよう作業を進めています。
 署名は30日に選挙管理委員会に提出します。その後選管の審査もあり、若干の無効署名もでるものと考えられますが、会の事務局が記載漏れなど、明らかな無効署名を抹消しているため、無効署名はかなり少なくなるもようです。 
2005/01/26
9 有権者の57%が署名
 本日、解散を求める署名を選挙管理委員会に届けられました。
 署名総数22.238筆。有権者の57%が署名してくれたことになります。
 町村別では川島が有権者比率で67%。鴨島が63%。山川が48%。美郷が30%となりました。
 これだけの署名が寄せられたにもかかわらず、解散反対派の議員はあくまで、反対を貫く姿勢で、『自民党市議団』を結成して反対運動をい行う構えを見せています。
 会では、住民投票になるのは必至と見て、会を存続し、住民投票に向けての宣伝行動を準備しています。
2005/01/30
8 解散を求める会より市民の皆さんへ
ご協力ありがとうございました
  解散を求める会 会長 松本 卓可男
市議会の解散を求める署名は、二二,二三八筆となりました。
ご協力頂いた市民の皆様に厚く御礼申し上げます。
 また、解散を求める署名に協力する意志を持ちながら、会の署名集め人が回りきれず、署名できなかった方からのお叱りの連絡も受けました。謹んでお詫び申し上げます。
 署名は、昨年十二月二五日から、年を越して一月二五日の一ヶ月間で行われました。署名開始早々から62人の議会へのすさまじい怒りのエネルギーが発揮され、またたく間に必要数である一三,〇〇〇人分の署名が集まり、その後も勢いを失うことなく、なんと有権者の約六割にいたる市民が署名に応じてくれました。
 もはや、六十二人のマンモス議会が、市民の信頼を失っていることは明らかであり、議会自らが解散を決断することを望むものですが、残念ながら、半数の議員があくまで議席に固執することを表明している現状からして、決着は住民投票にゆだねられることが、ほぼ確実な情勢です。
 二万二千人余の市民が、議会解散を求めているにもかかわらず、議会が自ら解散しないとするならば、この時点で議会は市民の代表とは言えないと考えます。私どもは、このような議会を見て、今更ながら、やはり解散しかないと、さらに確信を深めました。
 議会解散を求める住民投票は、順調にいけば四月下旬に行われます。私たち、解散を求める会は、引き続き活動を強め、議会を解散させるべく市民の皆さんとともに全力をつくすものであります。
 市民の皆さん、どうか吉野川市議会を市民が信頼できる議会にするために、ともにがんばろうではありませんか。
2005/02/06
7 いよいよ住民投票です
 議会解散を望む署名が、有権者の過半数を超えているにもかかわらず、半数以上の議員が(三十一人)解散を拒みました。議会解散の決着は、市民が直接、解散に「賛成」か、反対」を投じる住民投票に委ねられることなりました。
 住民投票は四月二十四日(日)に行われることが決まっています。この投票で、議会解散に「賛成」が、「反対」を一票でも上回れば議会の解散が決まります。
 圧倒的市民が議会解散を望んでいるにもかかわらず、「市民の声」を聞こうとしない議会を、市民ひとりひとりの一票で解散に追い込むことができるのです。署名集めで示された「市民の力」を、今度は住民投票でキッパリと示しましょう。
 住民投票は、通常の選挙と同じ方法で行われます。
  選挙と同じ投票所で、時間も美郷と山川は少し繰り上げられますが、基本的に朝の七時から夜の八時までです。開票は夜九時からで、旧鴨島中央公民館の隣の体育館で行われます。
 全国的にも珍しい住民投票です。貴重な体験を棄権することなく投票に行きましょう。 
2005/03/27
6 事務所開き
 解散を求める会の事務所開きを今日おこないました。
 鴨島町と川島町の境にある国道192号線沿いの空き家を借り、事務所としています。
 朝九時に松本会長ら会の幹部や、「解散賛成議員」ら三十人が集まり、今後の活動を確認しあいました。
 その後、運動を勧めるプラスターを手作りで作成。事務所らしさを装うためのデコデーションもしました。
 四日の告示日に向け準備万端です。
 そんな準備をすすめている最中に、議会解散にあくまで反対する、鴨島町の川真田議員が宣伝カーで通り過ぎました。走るのが速すぎて一部分しか内容はわかりませんでしたが、とにかく反対のようです。  
2005/04/01
5 出陣式
 解散を求める会の「出陣式」がかなり盛大にマスコミに報道されました。
 テレビや新聞に載ったポスターなどは全て私が「制作」したものです。「投票に行こう」の物まねですが、実際、オリジナルを作ろうと思っても、「目立つ」となるとこのデザインしかないと思います。
 全部で100枚ほど作りましたが、まだまだ足りないようです。「うちの家にも貼っておく」と持ち帰った方がたくさん出てきました。
 自主解散しなかった議会への怒りが充満しています。住民投票で爆発して欲しいものです。  
2005/04/05
4 そろそろ盛り上がってきました。
 住民投票の日が迫るにつれ、市民の関心が高くなったようです。市が「投票券」を配り、広報で投票の説明を掲載してから、「行かなくっちゃ!」との声が大きくなりました。
 住民投票で議会の解散が決まれば、議員は直ちに失職します。
 住民投票の費用も嵩みますが、議員の歳費が約一ヶ月支払わないですみます。
2005/04/20
3 いよいよ明日!
 明日が住民投票。議会解散を求める運動もいよいよ「大団円」を迎えます。
 会の方も、宣伝が活発になり、今日は一日中二台の宣伝カーがフル回転でした。
 今日は、私の兄が午前午後と車の運転をかってでて、午前中は私と共に走り回りました。川島町では手を振ってくれる方がたくさん居ました。手応え充分です。
 選挙とは違うので明日も宣伝カーは走ることができます。明日は解散賛成派の議員が中心になって走り回ります。
2005/04/23
2 9割が議会解散に賛成
 住民投票の開票を見てきました。
 第一回の発表だけ見てきましたが、解散に賛成が9割になりそうです。(詳しくはトップページ)
 予想通りの結果です。今さら自主解散に反対した議員を攻めるつもりはありませんが、この結果を真摯に受け止めてほしいものです。
2005/04/24
1 議会解散で一億円の節約になりました
議会解散で一億円節約できました
 62人の「マンモス議会」を解散し、定数22人の新議会となった吉野川市議会。
 「解散効果」で一億円の節約が出来ました。
 6月定例議会に提出される平成17年度補正予算書によると、
  議会費  議員報酬で   69,996,000円の節約
       議員期末手当で 20,841,000円の節約
       議員共催負担金で 8,342,000円の節約
 新たに新設された政務調査費 4,400,000円を計算に入れても、
94,779,000円の節約が出来たことになります。
2005/07/09
2007/12/02
太郎と花子の議会解散問答
解散を求める会のチラシを作りました。全て私にまかされています。
 少々こみいった内容を取っつきやすく、分かり易いように工夫しました。そうなっているでしょうか?
市民の声が分からない議会は解散させるしかない!
花子 議会の解散を求める署名、たくさん集まったそうね。
太郎 吉野川市の有権者の六割近く集まったそうだ。
花子 まあ、そんなに! じゃあ、議会は解散するんでしょう。
太郎 ところが、そうはいかないみたいだ。
花子 えっ、どうして?
太郎 議員の半数が、あくまで解散しないって言ってるんだ。
花子 そんなのおかしいじゃない。だって、市民の六割が解散しろって署名したんでしょう。
太郎 市民の声がわからないらしいな。
花子 許せないわ。解散に反対している議員さんはどういうつもりかしら。
太郎 いろいろ言ってる。議員がそのまま残るのは、合併する前の「法定協議会」で決めたことだから守るべきとか。議員の報酬が今度は四十五万円になるから、総額では今の六二人より高くなるとかだ。
花子 一度決めたから変えないってのはおかしいわよ。市民の声を大事にするのが議員の役割じゃない。でも、市会議員の報酬が四十五万円だとしたら確かに高いわね。
太郎 実際には決まってないんだ。四十五万円というのは、徳島市や鳴門・小松島・阿南の議員報酬を平均した数字らしい。
花子 それって変じゃない。人口だって徳島市は吉野川市より多いし、それに議員定数もバラバラよ。
太郎 ずいぶん乱暴な計算なんだよ。正確には「吉野川市特別職報酬等審議会」で案を出し、市長が議会に提案してから決定するんだ。
花子 じゃあ、まだ決まってないんだ。
太郎 決まるのは、今の議会じゃなくて、次の新しい市議会議員選挙で選ばれた議会になる。
花子 反対派の議員さんたち、自分たちの勝手な予想を市民に知らせて、それで議会の解散に反対しろって呼びかけてるんだ。だまされるところだったわ。
  でも、議員さんの報酬がどのくらいになるか気になるわよね。
太郎 解散を求める会の松本会長は、最近合併した四国中央市の議員報酬にならうべきだと言ってる。
花子 どういうこと?
太郎 四国中央市は人口が九万六千人で吉野川市や小松島市の二倍以上なんだ。ところが議員報酬は三四万一千円で、小松島市の三九万一千円より安いんだ。財政難のご時世だから低く抑えたんだろうね。
松本会長は、これより安くすべきだって言っている。
花子 なるほどねー。
筋が通っているし、説得力もあるわ。それに比べて反対派の議員さんの言ってることって目茶苦茶よ。
太郎 ところが、今の議会は反対派の議員が多数なんだよ。
花子 完全に市民の気持ちとかけはなれてるわね。こうなったら議会解散を決める住民投票で解散させるしかないわ。
太郎 そうだな。議会を市民の手に取りもどすんだ。
花子 私、行ってくる。
太郎 どこへ?
花子 近所のおばさんに、いま話したこと教えてあげるの。本当のこと知らせなくっちゃ。
   
2007/12/02
吉野川市に義援金100万円
日本共産党が台風23号被害の市に
 日本共産党が全国で呼びかけた「新潟中越地震・台風・豪雨災害救援募金」には全国各地から積極的に協力が寄せられました。日本共産党中央委員会は、寄せられた募金の中から、新潟県中越地震で災害救助法を適用された25自治体に義援金を届けました。同時に、この間の台風、豪雨によって、災害救助法を適用された全ての自治体にも義援金を届けました。
 吉野川市には100万円が送金され、日本共産党市議団の高木 純議員と岡田光男議員が11月12日の午後より市役所を訪ね、野口職務代理執行者に目録を手渡しました。
 徳島県では災害救助法が適用された、徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市、上那賀町、木沢村にも同じく義援金が送られています。
2007/12/02
入札で2670万円安くなった! 4年6月25日
随意契約ばかりの合併に伴う電算システム導入、高木純の要求で初めて入札を行い。予定価格より2670万円安く発注することができました。
 合併に伴う事業の一つである、固定資産評価委託業務が入札によって発注されました。
これまで、電算システム関係はほとんどが入札を行わない「随意契約」でしたが、固定資産評価委託業務は初めて、入札によって業者を選定したのです。
 入札結果は、予定価格4410万円で落札額は1740万円となり、2670万円安く発注することができました。
 電算システム関係の業務が、入札を行わず発注していることについて、私(高木 純)は、三月議会で取り上げ、随意契約ではなく、業者に競争させる入札にすべきと主張しました。そして、川島町が幹事となった固定資産評価委託業務が初めて業者に競争させる入札となったのです。
 川島町では、予定より2670万円安くなったことから、麻植郡四か町村の負担金を減額しました。
 少なくなった負担金はそれぞれの町で他の事業に回すことができます。
2007/12/02